有価証券報告書-第53期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	65,835千円		50,125千円
役員退職慰労引当金	40,197		40,735
減損損失	20,872		58,701
投資有価証券評価損	1,374		1,246
未払事業税	16,878		25,570
資産除去債務	19,643		18,671
棚卸資産の未実現利益	7,267		9,018
その他	4,875		17,015
繰延税金資産小計	176,945		221,084
評価性引当額	△62,658		△99,545
繰延税金資産合計	114,286		121,539
繰延税金負債
特別償却準備金	-		△208,613
その他有価証券評価差額金	△37,595		△48,751
資産除去債務に対応する除去費用	△8,952		△8,120
その他	△4,283		△231
繰延税金負債合計	△50,831		△265,717
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	63,455		△144,178

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	22,309千円		13,863千円
固定資産-繰延税金資産	42,579		15,442
流動負債-繰延税金負債	1,433		9,462
固定負債-繰延税金負債	-		164,021

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
留保金額に課される金額	1.6		2.7
所得の特別控除	0.5		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
評価性引当額	△1.5		2.2
持分法による投資利益	△0.3		△0.1
法人税額の特別控除額	△2.1		△1.0
法人税等の税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	-		△0.6
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		39.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成27年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは32.8%、平成28年7月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14,468千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10,710千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4,391千円増加しております。