有価証券報告書-第63期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	77	百万円		85	百万円
役員退職慰労引当金	19			21
減損損失	236			249
未払事業税	17			33
その他	96			94
繰延税金資産小計	447			485
評価性引当額	△250			△288
繰延税金資産合計	197			196
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△236			△92
その他	△23			△20
繰延税金負債合計	△260			△113
繰延税金資産の純額	△63			83

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	-			30.5	%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない 項目	-			△0.0
評価性引当額の増減	-			1.0
持分法による投資損失	-			0.2
法人税額の特別控除額	-			△0.0
その他	-			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			32.1

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。