有価証券報告書-第54期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	50,125千円		49,652千円
役員退職慰労引当金	40,735		40,554
減損損失	58,701		157,671
投資有価証券評価損	1,246		1,184
未払事業税	25,570		32,028
資産除去債務	18,671		18,538
棚卸資産の未実現利益	9,018		8,908
その他	17,015		21,046
繰延税金資産小計	221,084		329,583
評価性引当額	△99,545		△201,653
繰延税金資産合計	121,539		127,929
繰延税金負債
特別償却準備金	△208,613		△312,643
その他有価証券評価差額金	△48,751		△20,478
資産除去債務に対応する除去費用	△8,120		△7,402
その他	△231		0
繰延税金負債合計	△265,717		△340,523
繰延税金負債の純額	△144,178		△212,593

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	13,863千円		14,465千円
固定資産-繰延税金資産	15,442		17,546
流動負債-繰延税金負債	△9,462		△25,964
固定負債-繰延税金負債	△164,021		△218,641

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
留保金額に課される金額	2.7		3.1
所得の特別控除	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
評価性引当額	2.2		5.3
持分法による投資利益	△0.1		△0.1
法人税額の特別控除額	△1.0		△1.0
法人税等の税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	△0.6		△0.5
その他	0.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2		40.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.7%、平成30年7月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が11,362千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,873千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が999千円増加しております。