有価証券報告書-第52期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	69,972千円		-千円
退職給付に係る負債	-		65,835
役員退職慰労引当金	39,191		40,197
減損損失	21,381		20,872
投資有価証券評価損	22,159		1,374
未払事業税	4,840		16,878
資産除去債務	19,750		19,643
棚卸資産の未実現利益	6,890		7,267
その他	4,948		4,875
繰延税金資産小計	189,135		176,945
評価性引当額	△73,732		△62,658
繰延税金資産合計	115,403		114,286
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,937		△37,595
資産除去債務に対応する除去費用	△9,844		△8,952
その他	△2,865		△4,283
繰延税金負債合計	△43,648		△50,831
繰延税金資産の純額	71,755		63,455

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	10,638千円		22,309千円
固定資産-繰延税金資産	61,323		42,579
流動負債-繰延税金負債	206		1,433

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
留保金額に課される金額	-		1.6
所得の特別控除	-		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割	2.2		1.0
評価性引当額	△0.7		△1.5
持分法による投資利益	△6.6		△0.3
法人税額の特別控除額	△0.6		△2.1
その他	△1.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5		35.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年7月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。