有価証券報告書-第56期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年6月30日)		当連結会計年度 (2018年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	51百万円		52百万円
役員退職慰労引当金	43		37
減損損失	160		173
投資有価証券評価損	1		1
未払事業税	31		31
資産除去債務	17		17
棚卸資産の未実現利益	8		9
その他	20		20
繰延税金資産小計	334		343
評価性引当額	△206		△204
繰延税金資産合計	127		139
繰延税金負債
特別償却準備金	△318		△255
その他有価証券評価差額金	△36		△32
資産除去債務に対応する除去費用	△6		△6
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△362		△294
繰延税金負債の純額	△234		△154

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年6月30日)		当連結会計年度 (2018年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	10百万円		16百万円
固定資産-繰延税金資産	15		24
流動負債-繰延税金負債	△33		△35
固定負債-繰延税金負債	△227		△160

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年6月30日)		当連結会計年度 (2018年6月30日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
(調整)
留保金額に課される金額	4.2
所得の特別控除	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
評価性引当額の増減	0.2
持分法による投資利益	△0.1
法人税額の特別控除額	△0.9
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1