有価証券報告書-第57期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	52百万円		53百万円
役員退職慰労引当金	37		38
減損損失	173		170
投資有価証券評価損	1		1
未払事業税	31		24
資産除去債務	17		16
棚卸資産の未実現利益	9		7
その他	20		25
繰延税金資産小計	343		337
評価性引当額	△204		△204
繰延税金資産合計	139		133
繰延税金負債
特別償却準備金	△255		△192
その他有価証券評価差額金	△32		△26
資産除去債務に対応する除去費用	△6		△5
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△294		△224
繰延税金負債の純額	△154		△90

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。