訂正有価証券報告書-第59期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	53百万円		58百万円
役員退職慰労引当金	40		14
減損損失	172		215
投資有価証券評価損	2		-
未払事業税	32		43
資産除去債務	16		16
棚卸資産の未実現利益	8		8
その他	29		22
繰延税金資産小計	355		380
評価性引当額	△211		△218
繰延税金資産合計	143		161
繰延税金負債
特別償却準備金	△130		△67
その他有価証券評価差額金	△52		△51
資産除去債務に対応する除去費用	△5		△4
その他	△0		△2
繰延税金負債合計	△188		△126
繰延税金資産負債の純額	△44		34

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率 (調整) 受取配当等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 持分法による投資利益 法人税額の特別控除額 その他	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。		30.5% △0.0 0.2 △0.1 △2.4 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.3