有価証券報告書-第53期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	52,073千円		37,991千円
役員退職慰労引当金	16,331		16,607
減損損失	16,801		47,676
投資有価証券評価損	1,374		1,246
未払事業税	11,558		20,108
その他	4,289		16,642
繰延税金資産小計	102,429		140,272
評価性引当額	△37,287		△68,051
繰延税金資産合計	65,141		72,221
繰延税金負債
特別償却準備金	-		△207,663
その他有価証券評価差額金	△29,395		△38,428
繰延税金負債合計	△29,395		△246,091
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	35,746		△173,870

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
留保金課税に課される税金	2.5		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△0.6
評価性引当額	△2.5		2.4
法人税額の特別控除額	△3.1		△1.1
法人税等の税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	-		△0.9
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		38.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成27年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは32.8%、平成28年7月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が17,709千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,758千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,950千円増加しております。