有価証券報告書-第55期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年6月30日)		当事業年度 (2017年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	37百万円		40百万円
役員退職慰労引当金	15		17
減損損失	141		142
投資有価証券評価損	1		1
未払事業税	24		27
その他	20		20
繰延税金資産小計	240		248
評価性引当額	△160		△163
繰延税金資産合計	80		85
繰延税金負債
特別償却準備金	△307		△314
その他有価証券評価差額金	△17		△31
繰延税金負債合計	△325		△346
繰延税金負債の純額	△245		△261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年6月30日)		当事業年度 (2017年6月30日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
留保金課税に課される税金	3.7		4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.1
評価性引当額	5.4		0.1
法人税額の特別控除額	△1.2		△0.9
法人税等の税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	△0.7		-
その他	1.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		33.9