有価証券報告書-第60期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	50百万円		53百万円
役員退職慰労引当金	11		12
減損損失	197		194
未払事業税	34		9
その他	20		18
繰延税金資産小計	314		288
評価性引当額	△198		△200
繰延税金資産合計	116		88
繰延税金負債
特別償却準備金	△66		△19
その他有価証券評価差額金	△30		△32
繰延税金負債合計	△96		△52
繰延税金資産の純額	19		36

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△3.8
評価性引当額の増減	1.1		0.1
法人税額の特別控除額	△2.3		△4.2
その他	△0.7		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		21.7