有価証券報告書-第56期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年6月30日)		当事業年度 (2018年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	40百万円		40百万円
役員退職慰労引当金	17		10
減損損失	142		145
投資有価証券評価損	1		1
未払事業税	27		24
その他	20		18
繰延税金資産小計	248		241
評価性引当額	△163		△159
繰延税金資産合計	85		82
繰延税金負債
特別償却準備金	△314		△251
その他有価証券評価差額金	△31		△27
繰延税金負債合計	△346		△278
繰延税金負債の純額	△261		△196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年6月30日)		当事業年度 (2018年6月30日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
留保金課税に課される税金	4.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△1.4
評価性引当額の増減	0.1		△0.1
法人税額の特別控除額	△0.9		△1.5
その他	0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		27.5