有価証券報告書-第54期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	37,991千円		37,425千円
役員退職慰労引当金	16,607		15,744
減損損失	47,676		141,431
投資有価証券評価損	1,246		1,184
未払事業税	20,108		24,434
その他	16,642		20,623
繰延税金資産小計	140,272		240,843
評価性引当額	△68,051		△160,755
繰延税金資産合計	72,221		80,087
繰延税金負債
特別償却準備金	△207,663		△307,539
その他有価証券評価差額金	△38,428		△17,907
繰延税金負債合計	△246,091		△325,446
繰延税金負債の純額	△173,870		△245,358

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
留保金課税に課される税金	3.1		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△1.2
評価性引当額	2.4		5.4
法人税額の特別控除額	△1.1		△1.2
法人税等の税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	△0.9		△0.7
その他	0.4		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		40.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.7%、平成30年7月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が12,351千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,411千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が939千円増加しております。