のれん償却額 - 資源環境事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年12月31日
- 8000万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 気候変動や生物多様性など自然環境の変化は、森と木を軸に事業を展開している当社グループの企業業績に様々な形で影響を及ぼします。このため当社グループはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)やTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)など国際イニシアティブにいち早く対応してきました。2025/03/28 17:02
2017年のTCFD提言を受け、当社グループは2018年7月に同提言へ賛同を表明、同年9月からは環境省の支援事業の一環で初めてのTCFDシナリオ分析を木材建材事業と住宅事業を対象に実施し、2019年7月公表のサステナビリティレポートで開示を開始しました。その後、2021年には資源環境事業と建築・不動産事業を対象に、2022年にはグループ全事業を対象にシナリオ分析を実施し、それぞれ翌年4月公表のサステナビリティレポートで結果を開示しました。
一方、TNFDに関しては、2022年11月に公表されたTNFDフレームワークβ版v0.3を活用して、グループ内で最もデータ蓄積が進んでいる木材調達の分野においてLEAP分析*を試行的に実施し、2023年4月公表のサステナビリティレポート2023で結果を開示しました。また、同年9月にTNFDから最終提言(v1.0)が公表されたことをうけて、同年12月に「TNFD Early Adopter(アーリーアダプター)**」に登録しました。2023年末から2024年にかけては、生活サービス事業を除く4つの事業分野においてLEAP分析を実施し、2024年4月公表のサステナビリティレポート2024で結果を開示しました。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/03/28 17:02
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービスのセグメントから構成されており、「木材建材事業」、「住宅事業」、「建築・不動産事業」、「資源環境事業」の4つを報告セグメントとしております。
「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「建築・不動産事業」は、海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設の開発、国内における中大規模建築工事の請負等を行っております。「資源環境事業」は、再生可能エネルギー事業、森林資源事業等を行っております。 - #3 事業の内容
- また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。2025/03/28 17:02
[事業系統図]木材建材事業 事業内容 木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売等 主な関係会社 ㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、PT. Kutai Timber Indonesia、Nelson Pine Industries Ltd. 主な関係会社 Henleyグループ (Henley Arch Unit Trust 他3社) 、Metriconグループ (Met Group Holdings Pty Ltd 他13社) 、Scott Parkグループ (Scott Park Group Pty Ltd. 他15社) 、Bloomfield Homesグループ (Bloomfield Homes, L.P. 他3社) 、Brightland Homesグループ (Brightland Homes, Ltd. 他24社)、Crescent Communitiesグループ(Crescent Communities, LLC 他263社)、DRBグループ (DRB Enterprises, LLC 他18社) 、Edge Homesグループ (Edge Utah HoldCo, LLC 他27社)、FLTグループ (FLT HoldCo, LLC 他2社)、MainVue Homesグループ (MainVue Homes LLC 他3社)、Mark III Properties, LLC 、JPIグループ(SFA JPI Top Holdings, LLC 他91社) 資源環境事業 事業内容 再生可能エネルギー事業、森林資源事業等 主な関係会社 紋別バイオマス発電㈱、Tasman Pine Forests Ltd.
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- ①商品の販売2025/03/28 17:02
木材建材事業及び資源環境事業においては木材・建材等の販売、住宅事業及び建築・不動産事業においては分譲住宅等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に引き渡した時点で、法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。
主に木材建材事業において顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2025/03/28 17:02
(注) 1 顧客の所在地を基礎として分類しております。主たる地域市場(注)1 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 小計 946,705 1,238,051 資源環境事業 日本 15,250 15,109 中国 3,385 4,131 インドネシア 2,387 3,004 その他 2,460 3,334 小計 23,482 25,577
2 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。 - #6 従業員の状況（連結）
- 2024年12月31日現在2025/03/28 17:02
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 建築・不動産事業 6,742 [360] 資源環境事業 1,381 [154] 報告セグメント計 25,026 [2,674]
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 - #7 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/03/28 17:02
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 5,805 4,928 ㈱レノバ 7,360,000 7,360,000 資源環境事業において2016年5月に再生可能エネルギー事業にかかる業務提携契約を締結しており、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 無 5,689 8,751 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 465 480 住友大阪セメント㈱ 137,800 137,800 木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、また、資源環境事業において再生可能エネルギー事業にかかる業務提携関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 有 457 511 372 313 住友重機械工業㈱ 106,202 106,202 資源環境事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 有 345 378 291 342 住友化学㈱ 825,000 825,000 資源環境事業において再生可能エネルギー事業にかかる業務提携関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 有 288 284 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、株式の銘柄ごとに当該株式から得られたリターンと社内で設定しているハードルレートとの比較を行うほか、当該株式の発行者との取引状況等をそれぞれ分析することにより、保有の合理性を検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 - #8 研究開発活動
- なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。2025/03/28 17:02
(注)全社(共通)は特定のセグメントに関連付けられない費用であります。セグメントの名称 金額(百万円) 建築・不動産事業 205 資源環境事業 72 その他事業 - - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- なお、昨年8月、当社はインドネシアにおいて、先端技術を活用した新たな泥炭地管理技術の実証事業を開始しました。本事業では、日本の環境省とインドネシアの環境林業省で締結した協力覚書の下、泥炭火災や煙害を防止する等の持続可能な熱帯泥炭地の管理モデルの構築に取り組み、経済と環境が両立した森林経営を目指してまいります。2025/03/28 17:02
以上の結果、資源環境事業の売上高は269億50百万円(前期比8.5%増)、経常利益は2億36百万円(同58.1%減)となりました。
<その他事業>当社グループは、上記事業のほか、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業等を行っています。また、株式会社熊谷組に係る持分法による投資利益も含まれます。 - #10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 8 2025年3月28日現在の執行役員は次のとおりであります。2025/03/28 17:02
(注) ※印は取締役兼務者であります。役名 氏名 担当及び職名 ※常務執行役員 髙橋 郁郎 住宅事業本部長 ※常務執行役員 大谷 信之 コーポレート本部副本部長(経営企画・財務 統括) 兼 同本部経営企画部長 兼 資源環境事業本部 管掌 常務執行役員 桧垣 隆久 コーナン建設㈱ 取締役副社長 兼 大阪本社(BCM)担当 常務執行役員 細谷 洋一 木材建材事業本部長 常務執行役員 堀田 一隆 資源環境事業本部長 執行役員 西川 政伸 資源環境事業本部(ジャカルタ駐在) 兼 ㈱NeXT FOREST 取締役社長 執行役員 西周 純子 コーポレート本部法務部長 - #11 設備投資等の概要
- 当社グループ(当社及び連結子会社)では、80,884百万円の設備投資を実施いたしました。2025/03/28 17:02
木材建材事業におきましては、福島県いわき市における国産材製材工場の用地取得や設備投資、国内外の建材製造工場における機械設備の購入等、10,543百万円の設備投資を実施いたしました。住宅事業におきましては、住宅展示場の新設、ショールーム改装等、7,837百万円の設備投資を実施いたしました。建築・不動産事業におきましては、米国の集合住宅及び英国の木造オフィス等の不動産開発や、展示場の新設等、54,767百万円の設備投資を実施いたしました。資源環境事業におきましては、植林活動のための投資等、4,681百万円の設備投資を実施いたしました。その他事業におきましては、業務効率化のためのシステム投資、有料老人ホームにおける設備更新等、1,550百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記金額には、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。