- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動や生物多様性など自然環境の変化は、森と木を軸に事業を展開している当社グループの企業業績に様々な形で影響を及ぼします。このため当社グループはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)やTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)など国際イニシアティブにいち早く対応してきました。
2017年のTCFD提言を受け、当社グループは2018年7月に同提言へ賛同を表明、同年9月からは環境省の支援事業の一環で初めてのTCFDシナリオ分析を木材建材事業と住宅事業を対象に実施し、2019年7月公表のサステナビリティレポートで開示を開始しました。その後、2021年には資源環境事業と建築・不動産事業を対象に、2022年にはグループ全事業を対象にシナリオ分析を実施し、それぞれ翌年4月公表のサステナビリティレポートで結果を開示しました。
一方、TNFDに関しては、2022年11月に公表されたTNFDフレームワークβ版v0.3を活用して、グループ内で最もデータ蓄積が進んでいる木材調達の分野においてLEAP分析*を試行的に実施し、2023年4月公表のサステナビリティレポート2023で結果を開示しました。また、同年9月にTNFDから最終提言(v1.0)が公表されたことをうけて、同年12月に「TNFD Early Adopter(アーリーアダプター)**」に登録しました。2023年末から2024年にかけては、生活サービス事業を除く4つの事業分野においてLEAP分析を実施し、2024年4月公表のサステナビリティレポート2024で結果を開示しました。
2026/03/25 14:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/25 14:31- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主に住宅事業における展示場(建物)、建築・不動産事業における事務所及び工場(建物及び土地)並びにその他事業における有料老人ホーム(建物)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2026/03/25 14:31- #4 事業の内容
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 木材建材事業 | 事業内容 | 木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売等 |
| 主な関係会社 | ㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、PT. Kutai Timber Indonesia、Nelson Pine Industries Ltd. |
| 主な関係会社 | 住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業緑化㈱、住友林業レジデンシャル㈱、㈱LeTech |
| 建築・不動産事業 | 事業内容 | 海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、戸建住宅・集合住宅のトラス・パネル等の設計・製造・配送・施工、集合住宅・商業複合施設の開発、国内における中大規模建築工事の請負等 |
| 主な関係会社 | Henleyグループ (Henley Arch Unit Trust 他6社) 、Metriconグループ (Met Group Holdings Pty Ltd 他13社) 、Scott Parkグループ (Scott Park Group Pty Ltd. 他15社) 、Bloomfield Homesグループ (Bloomfield Homes, L.P. 他3社) 、Crescent Communitiesグループ(Crescent Communities, LLC 他271社)、DRBグループ (DRB Enterprises, LLC 他35社) 、Edge Homesグループ (Edge Utah HoldCo, LLC 他30社)、FLTグループ (FLT HoldCo, LLC 他2社)、MainVue Homesグループ (MainVue Homes LLC 他3社)、Mark III Properties, LLC 、JPIグループ(SFA JPI Top Holdings, LLC 他159社) |
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 213百万円
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2026/03/25 14:31- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。金額が僅少なものについては、発生年度で償却しております。2026/03/25 14:31 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 主たる地域市場(注)1 | 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 住宅事業 | 日本 | 513,092 | 554,978 |
| 建築・不動産事業 | 米国 | 1,050,885 | 1,028,953 |
| 豪州 | 162,868 | 347,264 |
| その他 | 24,298 | 32,361 |
| 小計 | 1,238,051 | 1,408,578 |
(注) 1 顧客の所在地を基礎として分類しております。
2 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。
- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービスのセグメントから構成されており、「木材建材事業」、「住宅事業」、「建築・不動産事業」、「資源環境事業」の4つを報告セグメントとしております。
「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の開発・賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「建築・不動産事業」は、海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、戸建住宅・集合住宅のトラス・パネル等の設計・製造・配送・施工、集合住宅・商業複合施設の開発、国内における中大規模建築工事の請負等を行っております。「資源環境事業」は、再生可能エネルギー事業、森林資源事業等を行っております。
2026/03/25 14:31- #9 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 住宅事業 | 10,138 | [1,561] |
| 建築・不動産事業 | 7,320 | [335] |
| 資源環境事業 | 1,540 | [36] |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
Metriconグループ(Met Group Holidngs Pty Ltd他9社)
| 流動資産 | 30,428 | 百万円 |
| 固定資産 | 23,137 | |
| のれん | 3,341 | |
| 流動負債 | △34,480 | |
(注)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
- #11 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 米国テキサス州ほか | その他 | のれん | 4,193 |
| 事業用資産 | 無形固定資産(その他) | 1,132 |
| 有形固定資産 | 529 |
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるTrussWorksグループにおいて、取得時の事業計画から業績に乖離が生じたため、
のれんの未償却残高全額と、無形固定資産(その他)及び有形固定資産の未償却残高の一部を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを14.8%で割り引いて算定しております。
- #12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
DRBグループ(DRB Group Florida, LLC)
| 流動資産 | 7,353 | 百万円 |
| 固定資産 | 6,894 | |
| のれん | 1,601 | |
| 流動負債 | △729 | |
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2020年6月 | 取締役(現任) |
| 2023年1月 | 専務執行役員(現任)海外住宅・建築・不動産事業本部長 |
| 2024年1月 | 建築・不動産事業本部長 |
| 2026年1月 | 不動産事業本部長(現任) |
- #14 研究開発活動
なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| 住宅事業 | 382 |
| 建築・不動産事業 | 234 |
| 資源環境事業 | 112 |
(注)全社(共通)は特定のセグメントに関連付けられない費用であります。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
資源環境事業におきましては、再生可能エネルギー事業において、各発電所の安定稼働に引き続き取り組むとともに、木質燃料調達コストの低減に努めてまいります。また、森林資源事業においては、新たな販売先の開拓や木材の用途開発を進めることで、収益性の向上を目指してまいります。このほか、森林ファンド事業において、優良森林アセットの選別及び取得に取組み、安定した森林管理・運営に努めてまいります。
*2026年1月より、事業部門の名称を「建築・不動産事業」から「海外住宅事業」に変更しております。
(SDGs(持続可能な開発目標)達成及び持続可能な社会の実現への貢献)
2026/03/25 14:31- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
製造事業におきましては、国内において、住宅事業の堅調な受注・販売状況を背景に、内装建材の売上高は増加したものの、原材料価格等の高騰により、業績は伸び悩みました。海外においては、インドネシアにおける合板事業の販売数量が減少したこと及びベトナムにおけるパーティクルボード事業の販売価格が下落したことから、業績は伸び悩みました。また、昨年7月に米国ルイジアナ州で製材事業会社を子会社化し、同国における当社グループ内の住宅事業会社へ木材製材品を供給すること等によりシナジーを創出し、更なる事業拡大を進めてまいります。
なお、国内外のM&Aに伴う負ののれんの発生等により、経常利益は前期より増加しています。
以上の結果、木材建材事業の売上高は2,529億74百万円(前期比0.1%減)、経常利益は127億55百万円(同27.5%増)となりました。
2026/03/25 14:31- #17 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、65,905百万円の設備投資を実施いたしました。
木材建材事業におきましては、福島県いわき市における国産材製材工場の設備投資、国内外の建材製造工場における機械設備の購入等、11,933百万円の設備投資を実施いたしました。住宅事業におきましては、住宅展示場の新設、ショールーム改装等、9,108百万円の設備投資を実施いたしました。建築・不動産事業におきましては、米国の集合住宅等の不動産開発や、展示場の新設等、38,059百万円の設備投資を実施いたしました。資源環境事業におきましては、植林活動のための投資等、2,194百万円の設備投資を実施いたしました。その他事業におきましては、業務効率化のためのシステム投資、有料老人ホームにおける設備更新等、3,336百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記金額には、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。
2026/03/25 14:31- #18 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/03/25 14:31- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額等の比率によって有効性を評価しております。ただし、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。金額が僅少なものについては、発生年度で償却しております。
2026/03/25 14:31- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 無形固定資産(その他) | 9,667 | 10,288 |
| のれん | 3,341 | 2,667 |
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
②工事契約等
住宅事業及び建築・不動産事業においては戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負を行っております。これらの工事契約等については、履行義務を充足するにつれて、資産が創出され顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
2026/03/25 14:31- #22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2026/03/25 14:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
