住友林業（1911）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	7,047	百万円
経常利益	441
親会社株主に帰属する当期純利益	315

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。

2026/03/25 14:31

#2 役員報酬（連結）

それぞれの報酬の種類の具体的な内容の概要については、以下の表のとおりです。

報酬の種類	概要
(a)固定報酬	ア 当社は取締役の役位別に、その責任と役割に応じて固定報酬の額を決定します。固定報酬は例月報酬とし、毎月一定期日に固定金額を定めて現金支給します。イ 社外取締役の報酬は、固定報酬としての例月報酬のみで構成し、報酬額はその責任と役割に応じて決定します。
(b)年次業績連動賞与	ア 年次業績連動賞与の支給額は、役位別に定める標準賞与額に、各事業年度の基準利益(対象となる決算期における連結経常利益から退職給付会計に係る数理計算上の差異、及び非支配株主に帰属する当期純利益を除いた額)に比例して変動する支給率(下限0%～上限180%)を乗じて算出した金額を前提とし、総合的に判断して決定します。イ 当社は、退職給付会計に係る数理計算上の差異について単年度で一括して償却する方式を採用しているため、期末の株価変動、金利情勢等により当該数理計算上の差異が大きく変動した場合、業績に与える影響が大きいという特徴があります。そのため、退職給付会計に係る数理計算上の差異を除いた連結経常利益を、基準利益算定に際して用います。ウ 年次業績連動賞与の各対象取締役に対する支給については、社外取締役が委員長を務め、社外役員が構成員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえ、取締役会で決定します。

<報酬構成割合>取締役の固定報酬と変動報酬の構成割合は、基準利益が1,500億円の場合に、固定:変動=60:40となるよう制度設計しております。具体的には、固定報酬60%、年次業績連動賞与(変動)25%、業績連動型譲渡制限付株式報酬(変動)15%となります。なお、社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする3年間の中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」をスタートさせました。本中期経営計画の全体テーマを「飛躍的成長に向けた改革と具現化の3年」と位置付け、5つの基本方針として「脱炭素化への挑戦」、「稼ぐ力の向上」、「グローバル展開の深化」、「経営基盤の強化」、「事業とESGの更なる一体化」を掲げました。当期は、国内において、賃貸用マンションの開発を行う不動産事業会社を買収し、賃貸住宅事業の拡大に取組みました。米国においては、戸建住宅事業の安定成長に向け事業基盤を拡充するべく、現地子会社2社を統合し経営体制の効率化を進めるなど、当社グループのより一層の成長に向けた事業の推進に注力しました。
その結果、売上高は2兆2,675億77百万円(前期比10.4%増)、営業利益は1,687億24百万円(同13.3%減)、経常利益は1,749億円(同11.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,066億66百万円(同8.5%減)となりました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異はプラス26億14百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は1,722億73百万円となりました。
(事業セグメント別の経営成績)

2026/03/25 14:31

#4 配当政策（連結）

当社は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識しています。内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資や研究開発活動に有効に活用することで、自己資本利益率(ROE)の向上と自己資本の充実を図るとともに、経営基盤、財務状況及びキャッシュ・フロー等のバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元を行っていきます。
また、2025年からの中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」(2025年12月期～2027年12月期)における株主還元の方針は、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上とし、利益水準に応じた還元を行うとともに、安定的な配当を実施する観点から、1株当たり年間配当金の下限を50円としております。
剰余金の配当については、当社は、中間配当と期末配当の年2回行うことができ、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1株当たり純資産額	1,499円06銭	1,642円00銭
1株当たり当期純利益	189円80銭	174円13銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	189円67銭	174円07銭

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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