- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 1,074,750 | 2,267,577 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 88,221 | 180,228 |
(注)1 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
2 2025年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動や生物多様性など自然環境の変化は、森と木を軸に事業を展開している当社グループの企業業績に様々な形で影響を及ぼします。このため当社グループはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)やTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)など国際イニシアティブにいち早く対応してきました。
2017年のTCFD提言を受け、当社グループは2018年7月に同提言へ賛同を表明、同年9月からは環境省の支援事業の一環で初めてのTCFDシナリオ分析を木材建材事業と住宅事業を対象に実施し、2019年7月公表のサステナビリティレポートで開示を開始しました。その後、2021年には資源環境事業と建築・不動産事業を対象に、2022年にはグループ全事業を対象にシナリオ分析を実施し、それぞれ翌年4月公表のサステナビリティレポートで結果を開示しました。
一方、TNFDに関しては、2022年11月に公表されたTNFDフレームワークβ版v0.3を活用して、グループ内で最もデータ蓄積が進んでいる木材調達の分野においてLEAP分析*を試行的に実施し、2023年4月公表のサステナビリティレポート2023で結果を開示しました。また、同年9月にTNFDから最終提言(v1.0)が公表されたことをうけて、同年12月に「TNFD Early Adopter(アーリーアダプター)**」に登録しました。2023年末から2024年にかけては、生活サービス事業を除く4つの事業分野においてLEAP分析を実施し、2024年4月公表のサステナビリティレポート2024で結果を開示しました。
2026/03/25 14:31- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の開発・賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「建築・不動産事業」は、海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、戸建住宅・集合住宅のトラス・パネル等の設計・製造・配送・施工、集合住宅・商業複合施設の開発、国内における中大規模建築工事の請負等を行っております。「資源環境事業」は、再生可能エネルギー事業、森林資源事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
2026/03/25 14:31- #4 セグメント表の脚注（連結）
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額592百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△2,431百万円には、セグメント間取引消去△666百万円、退職給付費用の調整額2,627百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△4,392百万円が含まれております。
2026/03/25 14:31- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/03/25 14:31- #6 事業の内容
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 木材建材事業 | 事業内容 | 木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売等 |
| 主な関係会社 | ㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、PT. Kutai Timber Indonesia、Nelson Pine Industries Ltd. |
| 主な関係会社 | Henleyグループ (Henley Arch Unit Trust 他6社) 、Metriconグループ (Met Group Holdings Pty Ltd 他13社) 、Scott Parkグループ (Scott Park Group Pty Ltd. 他15社) 、Bloomfield Homesグループ (Bloomfield Homes, L.P. 他3社) 、Crescent Communitiesグループ(Crescent Communities, LLC 他271社)、DRBグループ (DRB Enterprises, LLC 他35社) 、Edge Homesグループ (Edge Utah HoldCo, LLC 他30社)、FLTグループ (FLT HoldCo, LLC 他2社)、MainVue Homesグループ (MainVue Homes LLC 他3社)、Mark III Properties, LLC 、JPIグループ(SFA JPI Top Holdings, LLC 他159社) |
| 資源環境事業 | 事業内容 | 再生可能エネルギー事業、森林資源事業等 |
| 主な関係会社 | 紋別バイオマス発電㈱、Tasman Pine Forests Ltd. |
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 7,047 | 百万円 |
| 経常利益 | 441 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 315 | |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
- #8 会計方針に関する事項（連結）
①商品の販売
木材建材事業及び資源環境事業においては木材・建材等の販売、住宅事業及び建築・不動産事業においては分譲住宅等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に引き渡した時点で、法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。
主に木材建材事業において顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/03/25 14:31- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 主たる地域市場(注)1 | 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| その他の収益(注)2 | 34,546 | 36,064 |
| 外部顧客への売上高 | 2,053,650 | 2,267,577 |
(注) 1 顧客の所在地を基礎として分類しております。
2 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分類の重要な見直しが反映された後の金額によっております。2026/03/25 14:31 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービスのセグメントから構成されており、「木材建材事業」、「住宅事業」、「建築・不動産事業」、「資源環境事業」の4つを報告セグメントとしております。
「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の開発・賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「建築・不動産事業」は、海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、戸建住宅・集合住宅のトラス・パネル等の設計・製造・配送・施工、集合住宅・商業複合施設の開発、国内における中大規模建築工事の請負等を行っております。「資源環境事業」は、再生可能エネルギー事業、森林資源事業等を行っております。
2026/03/25 14:31- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(表示方法の変更)
2026/03/25 14:31- #13 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建築・不動産事業 | 7,320 | [335] |
| 資源環境事業 | 1,540 | [36] |
| 報告セグメント計 | 25,863 | [2,546] |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 7,845 | 4,458 |
| ㈱レノバ | 7,360,000 | 7,360,000 | 資源環境事業において2016年5月に再生可能エネルギー事業にかかる業務提携契約を締結しており、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 無 |
| 5,042 | 5,689 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 住友大阪セメント㈱ | 137,800 | 137,800 | 木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、また、資源環境事業において再生可能エネルギー事業にかかる業務提携関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 有 |
| 524 | 457 |
| 495 | 465 |
| 住友重機械工業㈱ | 106,202 | 106,202 | 資源環境事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 有 |
| 441 | 345 |
| 417 | 372 |
| 住友化学㈱ | 825,000 | 825,000 | 資源環境事業において再生可能エネルギー事業にかかる業務提携関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | 無 |
| 368 | 288 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 35 | 21 |
| デジタルグリッド㈱ | 41,880 | ― | 資源環境事業において再生可能エネルギー事業にかかる業界動向の情報収集のため保有しております。(注)3 | 無 |
| 33 | ― |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、株式の銘柄ごとに当該株式から得られたリターンと社内で設定しているハードルレートとの比較を行うほか、当該株式の発行者との取引状況等をそれぞれ分析することにより、保有の合理性を検証しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #15 研究開発活動
なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| 建築・不動産事業 | 234 |
| 資源環境事業 | 112 |
| その他事業 | - |
(注)全社(共通)は特定のセグメントに関連付けられない費用であります。
- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
栗原 美津枝氏は、株式会社価値総合研究所の取締役会長、中部電力株式会社の社外取締役、株式会社日本政策金融公庫の社外取締役及び株式会社みずほ銀行の社外取締役(監査等委員)を務めておりますが、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が過去に所属していた株式会社日本政策投資銀行から借入がありますが、当社借入額は、当社連結総資産の0.2%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
豊田 祐子氏は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士を務めておりますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同事務所との間に取引関係がありますが、取引金額は、当社連結売上高の0.01%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
岩本 敏男氏は、株式会社大和証券グループ本社の社外取締役、東日本旅客鉄道株式会社の社外取締役及び株式会社三越伊勢丹ホールディングスの社外取締役を務めておりますが、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。
2026/03/25 14:31- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率(ROE)」、財務の安定性を測る指標として「自己資本比率」、「ネットD/Eレシオ」を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/03/25 14:31- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする3年間の中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」をスタートさせました。本中期経営計画の全体テーマを「飛躍的成長に向けた改革と具現化の3年」と位置付け、5つの基本方針として「脱炭素化への挑戦」、「稼ぐ力の向上」、「グローバル展開の深化」、「経営基盤の強化」、「事業とESGの更なる一体化」を掲げました。当期は、国内において、賃貸用マンションの開発を行う不動産事業会社を買収し、賃貸住宅事業の拡大に取組みました。米国においては、戸建住宅事業の安定成長に向け事業基盤を拡充するべく、現地子会社2社を統合し経営体制の効率化を進めるなど、当社グループのより一層の成長に向けた事業の推進に注力しました。
その結果、売上高は2兆2,675億77百万円(前期比10.4%増)、営業利益は1,687億24百万円(同13.3%減)、経常利益は1,749億円(同11.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,066億66百万円(同8.5%減)となりました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異はプラス26億14百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は1,722億73百万円となりました。
(事業セグメント別の経営成績)
2026/03/25 14:31- #19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8 2026年3月25日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員は次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 担当及び職名 |
| ※専務執行役員 | 川村 篤 | 不動産事業本部長 兼 木材建材事業本部・海外住宅事業本部 管掌 |
| ※常務執行役員 | 大谷 信之 | コーポレート本部副本部長(経営企画・財務 統括) 兼 資源環境事業本部 管掌 |
| ※執行役員 | 髙橋 郁郎 | 社長付(技術・品質・安全 担当) 兼 住宅事業本部 管掌 |
| 常務執行役員 | 細谷 洋一 | 木材建材事業本部長 |
| 常務執行役員 | 堀田 一隆 | 資源環境事業本部長 兼 同本部森林アセット事業部長 |
| 執行役員 | 西川 政伸 | PT.Sumitomo Forestry Indonesia 取締役社長 兼 ㈱NeXT FOREST 取締役社長 兼 PT. Bina Ovivipari Semesta 取締役社長 |
(注) ※印は取締役兼務者であります。
- #20 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
8 2026年3月27日開催予定の定時株主総会後の執行役員は次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 担当及び職名 |
| ※専務執行役員 | 川村 篤 | 不動産事業本部長 兼 木材建材事業本部・海外住宅事業本部 管掌 |
| ※常務執行役員 | 大谷 信之 | コーポレート本部副本部長(経営企画・財務 統括) 兼 資源環境事業本部 管掌 |
| ※常務執行役員 | 乾 憲司 | 住宅事業本部長 |
| 常務執行役員 | 細谷 洋一 | 木材建材事業本部長 |
| 常務執行役員 | 堀田 一隆 | 資源環境事業本部長 兼 同本部森林アセット事業部長 |
| 執行役員 | 西川 政伸 | PT.Sumitomo Forestry Indonesia 取締役社長 兼 ㈱NeXT FOREST 取締役社長 兼 PT. Bina Ovivipari Semesta 取締役社長 |
(注) ※印は取締役兼務者であります。
- #21 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| 木材・建材 | 住宅及び住宅関連 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 283,766 | 1,950,674 | 33,137 | 2,267,577 |
- #22 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、65,905百万円の設備投資を実施いたしました。
木材建材事業におきましては、福島県いわき市における国産材製材工場の設備投資、国内外の建材製造工場における機械設備の購入等、11,933百万円の設備投資を実施いたしました。住宅事業におきましては、住宅展示場の新設、ショールーム改装等、9,108百万円の設備投資を実施いたしました。建築・不動産事業におきましては、米国の集合住宅等の不動産開発や、展示場の新設等、38,059百万円の設備投資を実施いたしました。資源環境事業におきましては、植林活動のための投資等、2,194百万円の設備投資を実施いたしました。その他事業におきましては、業務効率化のためのシステム投資、有料老人ホームにおける設備更新等、3,336百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記金額には、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。
2026/03/25 14:31- #23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(主に米国)において、賃貸集合住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は565百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益475百万円(営業外収益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は674百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益502百万円(営業外収益に計上)、減損損失1,149百万円(営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/03/25 14:31- #24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
主な変更点としては、従来「住宅事業」「建築・不動産事業」に含まれていた国内・海外における不動産の賃貸・管理・売買事業及び国内における中大規模建築工事の請負事業を「不動産事業」に含めております。
なお、変更後の事業セグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりになります。
また、変更後の報告セグメントごとの資産、その他の項目に関する情報は現在算定中であります。
2026/03/25 14:31- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 売上高 | 21,498 | 百万円 | 21,101 | 百万円 |
| 仕入高 | 146,125 | | 158,584 | |
- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/03/25 14:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
