#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,179百万円増加し、繰越利益剰余金が1,403百万円減少しております。また当事業年度の営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益はそれぞれ718百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は10.53円減少、1株当たり当期純利益金額は4.05円減少、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は3.82円減少しております。
2015/06/23 13:24
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が203百万円増加、退職給付に係る負債が1,393百万円増加し、利益剰余金が574百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ789百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は7.04円減少、1株当たり当期純利益金額は4.45円減少、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は4.20円減少しております。
2015/06/23 13:24
#3 業績等の概要: 当社グループ事業と関連が深い国内の住宅市場におきましては、低金利の状態が続いたほか、住宅ローン減税の拡充等、政府による住宅取得促進策が実施される一方で、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が長期化したこと等により、新設住宅着工戸数は88万0千戸(前期比10.8%減)となりました。このうち、持家の着工戸数は27万8千戸(前期比21.1%減)となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、主力事業である木材建材事業及び戸建注文住宅事業の収益力向上に加え、事業環境の変化に対応できるバランスの取れたポートフォリオを構築するために、海外事業及びリフォーム事業に加え、非住宅建築物の木造化・木質化を進める木化事業及びバイオマス発電事業等に経営資源を積極的に投入するなど成長事業の拡大に取り組みました。その結果、売上高は9,972億56百万円(前期比2.5%増)、営業利益は339億94百万円(同1.7%増)、経常利益は364億24百万円(同8.5%増)、当期純利益は185億72百万円(同17.6%減)となりました。なお、当期純利益が前期に比べ減少した要因につきましては、一昨年にオーストラリア、米国において、住宅事業を行うHenleyグループの持分を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、特別利益として段階取得に係る差益21億24百万円を前期に計上したこと、及び同年に日本とニュージーランドとの租税条約が改正され、同国子会社からの配当に係る源泉税が免税となり、過年度に計上した繰延税金負債20億77百万円を取り崩した結果、前期の法人税等が減少したこと等によるものです。
また、当社グループは、東北の早期復興に貢献すべく、被災地において、災害公営住宅の受注活動に注力したほか木造仮設宿泊施設を竣工するなど、グループを挙げての取り組みを展開しました。
2015/06/23 13:24
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 億98百万円(前期比6.9%増)となりました。
上記により、営業利益は339億94百万円(前期比1.7%増)、経常利益は364億24百万円(同8.5%増)となりまし
た。
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