有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を見直し、平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の債券利回りを基礎として決定する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,179百万円増加し、繰越利益剰余金が1,403百万円減少しております。また当事業年度の営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益はそれぞれ718百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は10.53円減少、1株当たり当期純利益金額は4.05円減少、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は3.82円減少しております。