仕掛販売用不動産
連結
- 2014年3月31日
- 111億3200万
- 2015年3月31日 +232.94%
- 370億6300万
個別
- 2014年3月31日
- 30億6700万
- 2015年3月31日 +63.94%
- 50億2800万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2015/06/23 13:24
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 販売用不動産 8,691 15,342 仕掛販売用不動産 7,506 22,821 未収入金 555 34
- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表)2015/06/23 13:24
前事業年度において、流動資産の「未成工事支出金」に含めていた「仕掛販売用不動産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「未成工事支出金」に表示していた17,685百万円は、「未成工事支出金」14,618百万円、「仕掛販売用不動産」3,067百万円として組み替えております。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2015/06/23 13:24
前連結会計年度において、流動資産の「未成工事支出金」に含めていた「仕掛販売用不動産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「未成工事支出金」に表示していた35,564百万円は、「未成工事支出金」24,433百万円、「仕掛販売用不動産」11,132百万円として組み替えております。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券 …償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式 …移動平均法による原価法
(3)その他有価証券 時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2015/06/23 13:24 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
満期保有目的の債券 … 償却原価法(定額法)
その他有価証券 時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
(ハ)たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2015/06/23 13:24