住友林業(1911)の仕掛販売用不動産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 111億3200万
- 2015年3月31日 +232.94%
- 370億6300万
- 2016年3月31日 +52.1%
- 563億7100万
- 2017年3月31日 +41.48%
- 797億5600万
- 2018年3月31日 +73.6%
- 1384億5700万
- 2019年3月31日 +25.29%
- 1734億7200万
- 2020年3月31日 +6.88%
- 1854億500万
- 2020年12月31日 +21.52%
- 2252億9800万
- 2021年12月31日 +47.76%
- 3328億9800万
- 2022年12月31日 +30.38%
- 4340億2800万
- 2023年12月31日 +20.86%
- 5245億5600万
- 2024年12月31日 +29.97%
- 6817億5500万
- 2025年12月31日 +10.98%
- 7566億3400万
個別
- 2014年3月31日
- 30億6700万
- 2015年3月31日 +63.94%
- 50億2800万
- 2016年3月31日 +10.24%
- 55億4300万
- 2017年3月31日 +9.04%
- 60億4400万
- 2018年3月31日 +11.58%
- 67億4400万
- 2019年3月31日 +31.32%
- 88億5600万
- 2020年3月31日 +34.8%
- 119億3800万
- 2020年12月31日 -12.16%
- 104億8600万
- 2021年12月31日 +1.15%
- 106億700万
- 2022年12月31日 -7.41%
- 98億2100万
- 2023年12月31日 +31.62%
- 129億2600万
- 2024年12月31日 +27.32%
- 164億5700万
- 2025年12月31日 +32.69%
- 218億3700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/25 14:31 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2026/03/25 14:31
※上記のほか、連結処理により相殺消去されている次の資産を担保に供しております。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 販売用不動産 29,359 36,497 仕掛販売用不動産 23,149 32,378 未収入金 652 498
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <木材建材事業>当連結会計年度末における木材建材事業の資産は、主に米国における製材事業会社の子会社化による有形固定資産の増加やジオリーブグループ株式会社との資本業務提携契約に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末より542億23百万円増加し、2,979億62百万円となりました。2026/03/25 14:31
<住宅事業>当連結会計年度末における住宅事業の資産は、主に株式会社LeTechの子会社化による販売用不動産や仕掛販売用不動産の増加等により、前連結会計年度末より547億32百万円増加し、2,910億91百万円となりました。
<建築・不動産事業>当連結会計年度末における建築・不動産事業の資産は、主に米国の分譲住宅事業の拡大に伴う棚卸資産の増加、米国の不動産開発事業におけるプロジェクト組成に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末より1,776億52百万円増加し、1兆5,777億64百万円となりました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③棚卸資産2026/03/25 14:31
商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法2026/03/25 14:31
商品は移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法