仕掛販売用不動産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/03/28 17:02

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
販売用不動産	24,227		29,359
仕掛販売用不動産	26,353		23,149
未収入金	469		652

※上記のほか、連結処理により相殺消去されている次の資産を担保に供しております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<木材建材事業>当連結会計年度末における木材建材事業の資産は、主に福島県いわき市における製材及び木材加工品の製造工場の建設による有形固定資産の増加や現預金の増加等により、前連結会計年度末より169億96百万円増加し、2,437億39百万円となりました。
<住宅事業>当連結会計年度末における住宅事業の資産は、主に分譲住宅事業における販売用不動産や仕掛販売用不動産の増加、注文住宅事業の販売単価の上昇及び販売棟数の増加に伴う契約資産の増加等により、前連結会計年度末より194億41百万円増加し、2,363億58百万円となりました。
<建築・不動産事業>当連結会計年度末における建築・不動産事業の資産は、主に円安による外貨建資産の円換算金額の増加、米国の分譲住宅事業の拡大に伴う棚卸資産の増加、米国の戸建分譲住宅事業会社の事業譲受や豪州の住宅事業会社の新規連結等により、前連結会計年度末より3,471億68百万円増加し、1兆3,937億53百万円となりました。

2025/03/28 17:02

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

2025/03/28 17:02

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法

2025/03/28 17:02