住友林業（1911）の仕掛販売用不動産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 111億3200万
2014年6月30日 +126.11%: 251億7100万
2014年9月30日 +21.03%: 304億6400万
2014年12月31日 +11.5%: 339億6600万
2015年3月31日 +9.12%: 370億6300万
2015年6月30日 +7.57%: 398億7000万
2015年9月30日 +1.86%: 406億1000万
2015年12月31日 +12.51%: 456億9000万
2016年3月31日 +23.38%: 563億7100万
2016年6月30日 +7.7%: 607億1100万
2016年9月30日 -8.77%: 553億8500万
2016年12月31日 +11.38%: 616億9000万
2017年3月31日 +29.29%: 797億5600万
2017年6月30日 +37.47%: 1096億4200万
2017年9月30日 +10.9%: 1215億9500万
2017年12月31日 +11.39%: 1354億4000万
2018年3月31日 +2.23%: 1384億5700万
2018年6月30日 +1.6%: 1406億6900万
2018年9月30日 +23.8%: 1741億4900万
2018年12月31日 +8.45%: 1888億6900万
2019年3月31日 -8.15%: 1734億7200万
2019年6月30日 +6.13%: 1840億9800万
2019年9月30日 -1.88%: 1806億4000万
2019年12月31日 +2.19%: 1846億100万
2020年3月31日 +0.44%: 1854億500万
2020年6月30日 +5.22%: 1950億9200万
2020年9月30日 +3.81%: 2025億2000万
2020年12月31日 +11.25%: 2252億9800万
2021年3月31日 +15.82%: 2609億4000万
2021年6月30日 +10.07%: 2872億2900万
2021年9月30日 +9.15%: 3135億1400万
2021年12月31日 +6.18%: 3328億9800万
2022年3月31日 +16.72%: 3885億4600万
2022年6月30日 +21.03%: 4702億5300万
2022年9月30日 +9.5%: 5149億4300万
2022年12月31日 -15.71%: 4340億2800万
2023年3月31日 +0.74%: 4372億2400万
2023年6月30日 +15.1%: 5032億6300万
2023年9月30日 +11.38%: 5605億4100万
2023年12月31日 -6.42%: 5245億5600万
2024年3月31日 +12.91%: 5922億7200万
2024年6月30日 +12.91%: 6687億1000万
2024年9月30日 -6.01%: 6285億3400万
2024年12月31日 +8.47%: 6817億5500万
2025年3月31日 -0.54%: 6780億8000万
2025年6月30日 +3.52%: 7019億3900万
2025年9月30日 +4.04%: 7302億6900万
2025年12月31日 +3.61%: 7566億3400万

個別

2014年3月31日: 30億6700万
2015年3月31日 +63.94%: 50億2800万
2016年3月31日 +10.24%: 55億4300万
2017年3月31日 +9.04%: 60億4400万
2018年3月31日 +11.58%: 67億4400万
2019年3月31日 +31.32%: 88億5600万
2020年3月31日 +34.8%: 119億3800万
2020年12月31日 -12.16%: 104億8600万
2021年12月31日 +1.15%: 106億700万
2022年12月31日 -7.41%: 98億2100万
2023年12月31日 +31.62%: 129億2600万
2024年12月31日 +27.32%: 164億5700万
2025年12月31日 +32.69%: 218億3700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/25 14:31

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
販売用不動産	29,359	36,497
仕掛販売用不動産	23,149	32,378
未収入金	652	498

※上記のほか、連結処理により相殺消去されている次の資産を担保に供しております。

2026/03/25 14:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<木材建材事業>当連結会計年度末における木材建材事業の資産は、主に米国における製材事業会社の子会社化による有形固定資産の増加やジオリーブグループ株式会社との資本業務提携契約に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末より542億23百万円増加し、2,979億62百万円となりました。
<住宅事業>当連結会計年度末における住宅事業の資産は、主に株式会社LeTechの子会社化による販売用不動産や仕掛販売用不動産の増加等により、前連結会計年度末より547億32百万円増加し、2,910億91百万円となりました。
<建築・不動産事業>当連結会計年度末における建築・不動産事業の資産は、主に米国の分譲住宅事業の拡大に伴う棚卸資産の増加、米国の不動産開発事業におけるプロジェクト組成に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末より1,776億52百万円増加し、1兆5,777億64百万円となりました。

2026/03/25 14:31

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

2026/03/25 14:31

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法

2026/03/25 14:31