固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 13:07

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	7百万円		13百万円
土地	-		9
その他(事務所設備等)	7		18

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
土地	287百万円		442百万円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	91百万円		117百万円
リース資産	34		19
その他(事務所設備等)	34		19

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※5 有形固定資産の取得原価から以下の圧縮記帳額が控除されております。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

Gehan Homes グループ(Gehan Homes,Ltd. 他6社)

流動資産	19,640	百万円
固定資産	2,108
のれん	4,080

Cascadia Resort Communities LLC

流動資産固定資産	558-	百万円
のれん	4
流動負債固定負債為替換算調整勘定段階取得に係る差損支配獲得時までの持分法評価額	△341-69338△483
持分の取得価額	145
現金及び現金同等物	-
差引:取得のための支出	145

※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

2016/06/24 13:07

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	799	757
退職給付信託設定益	1,286	1,217

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 13:07

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	4,067	7,061
固定資産評価損	855	789
投資有価証券・ゴルフ会員権評価損	1,910	1,794
完成工事補償引当金	549	530
固定資産未実現利益	423	401
その他	4,438	3,319
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	799	757
退職給付信託設定益	1,286	1,217

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	1,433百万円	1,443百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	122	69
時の経過による調整額	10	11

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除
く。)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。2016/06/24 13:07