有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DRB Enterprises, LLC他7社
事業の内容 分譲住宅事業及び関連事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、海外事業を成長事業の柱の一つと位置づけ、米国住宅事業においても全米ナショナルビルダーを目指して事業拡大を進めており、その一環としてDRB Enterprises, LLC他7社の持分を取得し、同社を子会社としました。
(3) 企業結合日
平成28年1月1日(米国時間)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
60%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSumitomo Forestry America,Inc.が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	8,789百万円
取得原価	8,789

(注)上記記載の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があり
ます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 256百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,593百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	17,421百万円
固定資産	320
資産合計	17,742
流動負債	2,071
固定負債	8,677
負債合計	10,748