有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(DRBグループの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
平成28年1月1日(米国時間)に行われたDRB Enterprises, LLC 他7社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,593百万円は、会計処理の確定により1,695百万円減少し、2,898百万円となり、4年で均等償却します。のれんの減少は、その他の無形固定資産が2,062百万円、繰延税金資産が762百万円、非支配株主持分が1,130百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(Edge Homesグループの持分取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Edge Utah HoldCo, LLC 他17社
事業の内容 分譲住宅の建築及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
米国における新たなエリアへの進出を実現するとともに同国での年間販売棟数目標である5,000棟の達成を確実なものとするため、ユタ州ソルトレイクシティにおいて分譲住宅事業を展開するEdge Utah HoldCo, LLC 他17社の持分を取得し、同社を子会社としました。
(3)企業結合日
平成29年2月9日(米国時間)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
70%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc.が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,262百万円
取得原価 7,262百万円
(注)上記記載の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー費用等 183百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
5,018百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 13,484百万円
固定資産 1,661
資産合計 15,145
流動負債 7,193
固定負債 4,746
負債合計 11,939
共通支配下の取引等
(Gehan Homesグループの子会社株式の追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 Gehan Homes, Ltd. 他6社
事業の内容 分譲住宅の建築及び販売
(2)企業結合日
平成28年4月29日(米国時間)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(4)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ会社間でのシナジー効果創出に向けた取り組みを加速させるため、非支配株主が保有する持分を取得したものです。この結果、当社グループの所有する議決権比率は、51%から100%になっております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)を適用し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.持分の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 14,750百万円
取得原価 14,750百万円
4.非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社の持分追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
8,234百万円