有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(連結子会社DRBグループによる事業譲受)
(1)企業結合の概要
①相手企業の名称
Builders Professional Group, LLC
②取得した事業の内容
分譲住宅の建築及び販売事業
③企業結合を行った主な理由
全米第3位の戸建住宅市場を有するジョージア州アトランタ地区への進出を実現するため、同地区においてKnight Homesのブランド名で分譲住宅事業を展開するBuilders Professional Group, LLCより事業を譲受いたしました。
④企業結合日
2020年12月1日(米国時間)
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑥結合後企業の名称
DRBグループ(DRB Group Georgia, LLC 及び DRB Group Alabama, LLC)
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるDRBグループが現金を対価として事業を譲受したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年12月1日から2020年12月31日
(3)事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注) 取得の対価には、条件付取得対価を含めております。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 245百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,470百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
③償却方法及び償却期間
2年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約に基づき、取得事業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払いをすることとしております。なお、条件付取得対価の変動部分につきましては、米国会計基準に基づき認識しております。
(8)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 15,353百万円
経常利益 2,197
親会社株主に帰属する当期純利益 1,383
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
(連結子会社DRBグループによる事業譲受)
(1)企業結合の概要
①相手企業の名称
Builders Professional Group, LLC
②取得した事業の内容
分譲住宅の建築及び販売事業
③企業結合を行った主な理由
全米第3位の戸建住宅市場を有するジョージア州アトランタ地区への進出を実現するため、同地区においてKnight Homesのブランド名で分譲住宅事業を展開するBuilders Professional Group, LLCより事業を譲受いたしました。
④企業結合日
2020年12月1日(米国時間)
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑥結合後企業の名称
DRBグループ(DRB Group Georgia, LLC 及び DRB Group Alabama, LLC)
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるDRBグループが現金を対価として事業を譲受したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年12月1日から2020年12月31日
(3)事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金(未払金を含む) | 14,583百万円 |
| 取得原価 | 14,583百万円 |
(注) 取得の対価には、条件付取得対価を含めております。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 245百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,470百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
③償却方法及び償却期間
2年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 13,059 | 百万円 |
| 固定資産 | 60 | |
| 資産合計 | 13,119 | |
| 流動負債 | 6 | |
| 固定負債 | - | |
| 負債合計 | 6 |
(7)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約に基づき、取得事業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払いをすることとしております。なお、条件付取得対価の変動部分につきましては、米国会計基準に基づき認識しております。
(8)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 15,353百万円
経常利益 2,197
親会社株主に帰属する当期純利益 1,383
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。