訂正有価証券報告書-第86期(2025/01/01-2025/12/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(株式会社LeTechの株式取得)
当社は、2025年3月28日開催の取締役会において、株式会社LeTech(証券コード:3497、株式会社東京証 券取引所グロース市場、以下「対象者」といいます。)を完全子会社化することを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施することを決議しました。第一回公開買付けは2025年3月31日から開始し2025年5月14日に終了いたしました。本公開買付けの結果、2025年5月21日(第一回公開買付けの決済開始日)付けで対象者は当社の連結子会社となりました。また、共通支配下の取引等に記載の当社による第二回公開買付け、対象者による株式併合、当社による株式等売渡請求、及び対象者による自己株式の取得により完全子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社LeTech
事業の内容 不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸及び管理ならびに販売代理業 他
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、従来は請負事業が中心であった賃貸住宅事業において、事業用地に賃貸住宅を建設し、リーシングを行った上で、土地建物を合わせてお客様に販売するランドセット事業を2024年から開始するなど、不動産ソリューション分野の拡大を目指しております。
株式会社LeTechは、低層賃貸マンション「LEGALAND」の開発で培った強固な事業基盤を有しているほか、土地仕入れから企画・開発、リーシング、物件売却までのノウハウ・ネットワークを有していることから、当社グループに加わることで、多くのシナジー効果が期待できると考えております。
(3)企業結合日
2025年5月21日(みなし取得日 2025年4月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
69.0%
(7)取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年5月1日から2025年12月31日までを含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,001百万円
取得原価 5,001百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 213百万円
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
742百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	25,442	百万円
固定資産	2,064
資産合計	27,506
流動負債	9,219
固定負債	12,112
負債合計	21,331

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	7,047	百万円
経常利益	441
親会社株主に帰属する当期純利益	315

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
(子会社株式(株式会社LeTech)の追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社LeTech
事業の内容 不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸及び管理ならびに販売代理業 他
(2)企業結合日
株式公開買付けによる取得 2025年6月30日(みなし取得日 2025年4月30日)
株式売渡請求による取得 2025年10月16日(みなし取得日 2025年8月1日)
株式会社LeTechによる自己株式の取得 2025年10月17日(みなし取得日 2025年8月1日)
株式会社LeTechによる自己株式の取得 2025年10月22日(みなし取得日 2025年8月1日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、株式会社LeTechの株式を第二回公開買付けにより追加取得しました。その後、株式会社LeTechによる株式併合、当社による会社法第179条第1項に基づく株式等売渡請求、及び株式会社LeTechによる自己株式の取得により同社を完全子会社といたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当社による子会社株式の取得の対価 現金 2,287百万円
株式会社LeTechによる自己株式の取得の対価 現金 2,045百万円
取得原価 4,332百万円
(注)1 当社による子会社株式の取得の対価は、2025年6月30日及び2025年10月16日の取引の合計で記載しております。
2 株式会社LeTechによる自己株式の取得の対価は、2025年10月17日及び2025年10月22日の取引の合計で記載しております。
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得及び連結子会社の自己株式取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,608百万円
(Metriconグループの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2024年11月1日(豪州時間)に行われたMet Group Holdings Pty Ltd他9社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,321百万円は、会計処理の確定により3,980百万円減少し、3,341百万円となります。のれんの減少は、その他無形固定資産(商標権)が9,667百万円、長期繰延税金負債が2,851百万円、非支配株主持分が3,165百万円それぞれ増加し、未払金が328百万円減少したことによるものであります。