有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Henley Arch Unit Trust
事業の内容 注文住宅及び分譲住宅の建築工事請負、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
Henleyグループ(Henley Arch Unit Trust 他8社)とは、平成21年9月の持分取得以来、対等なパートナーシップを維持しながら豪州内での住宅事業を展開しており、平成23年からは、その優れた販売手法を米国住宅事業にも導入し展開しております。当社の経営主導権を明確にした新たな経営体制を構築し、更なる豪州・米国住宅事業の拡大を目指すため、持分を追加取得し同社を子会社としました。
(3) 企業結合日
平成25年9月27日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5) 結合後企業の名称
Henley Arch Unit Trust
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 1%
取得後の議決権比率 51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSumitomo Forestry Australia Pty Ltd.が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年7月1日から平成25年12月31日まで
平成25年6月30日をみなし取得日としているため、平成25年1月1日から平成25年6月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,124百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,986百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準等に応じて追加で支払う契約となっております。
(2) 当連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 22,725百万円
経常利益 194
当期純利益 △260
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額として算出しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Henley Arch Unit Trust
事業の内容 注文住宅及び分譲住宅の建築工事請負、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
Henleyグループ(Henley Arch Unit Trust 他8社)とは、平成21年9月の持分取得以来、対等なパートナーシップを維持しながら豪州内での住宅事業を展開しており、平成23年からは、その優れた販売手法を米国住宅事業にも導入し展開しております。当社の経営主導権を明確にした新たな経営体制を構築し、更なる豪州・米国住宅事業の拡大を目指すため、持分を追加取得し同社を子会社としました。
(3) 企業結合日
平成25年9月27日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5) 結合後企業の名称
Henley Arch Unit Trust
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 1%
取得後の議決権比率 51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSumitomo Forestry Australia Pty Ltd.が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年7月1日から平成25年12月31日まで
平成25年6月30日をみなし取得日としているため、平成25年1月1日から平成25年6月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 企業結合直前に保有していたHenley Arch Unit Trustの持分の企業結合日における時価 | 8,949百万円 |
| 追加取得に伴い支出した現金 | 166 |
| 取得原価 | 9,116 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,124百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,986百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 18,138百万円 |
| 固定資産 | 8,866 |
| 資産合計 | 27,004 |
| 流動負債 | 15,292 |
| 固定負債 | 5 |
| 負債合計 | 15,297 |
7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準等に応じて追加で支払う契約となっております。
(2) 当連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 22,725百万円
経常利益 194
当期純利益 △260
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額として算出しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。