有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Gehan Homes,Ltd.他6社
事業の内容 分譲住宅事業及び関連事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、海外事業を成長事業の柱の一つと位置づけ、米国住宅事業においても全米ナショナルビルダーを目指して事業拡大を進めており、その一環としてGehan Homes,Ltd.他6社の持分を取得し、同社を子会社としました。
(3) 企業結合日
平成26年4月30日(米国時間)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSumitomo Forestry America,Inc.が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年5月1日から平成26年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,080百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 10,778百万円
経常利益 907
当期純利益 319
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額として算出しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Gehan Homes,Ltd.他6社
事業の内容 分譲住宅事業及び関連事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、海外事業を成長事業の柱の一つと位置づけ、米国住宅事業においても全米ナショナルビルダーを目指して事業拡大を進めており、その一環としてGehan Homes,Ltd.他6社の持分を取得し、同社を子会社としました。
(3) 企業結合日
平成26年4月30日(米国時間)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSumitomo Forestry America,Inc.が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年5月1日から平成26年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 7,858百万円 |
| 取得原価 | 7,858 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,080百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 19,640百万円 |
| 固定資産 | 2,108 |
| 資産合計 | 21,748 |
| 流動負債 | 9,609 |
| 固定負債 | 4,732 |
| 負債合計 | 14,341 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 10,778百万円
経常利益 907
当期純利益 319
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額として算出しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。