有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	722百万円		826百万円
賞与引当金	3,155		3,194
賞与引当金に係る法定福利費	435		446
未払事業税	383		557
販売用不動産等評価損	617		423
退職給付に係る負債	4,067		7,061
固定資産評価損	855		789
投資有価証券・ゴルフ会員権評価損	1,910		1,794
繰越欠損金	2,391		2,638
減損損失	1,151		1,239
完成工事補償引当金	549		530
固定資産未実現利益	423		401
その他	4,438		3,319
繰延税金資産小計	21,096		23,218
評価性引当額	△8,105		△7,335
繰延税金資産合計	12,991		15,883
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	799		757
退職給付信託設定益	1,286		1,217
その他有価証券評価差額金	9,359		6,752
土地評価差額	1,017		964
子会社の留保利益金	245		54
その他	2,743		1,211
繰延税金負債合計	15,449		10,955
繰延税金資産の純額	△2,458		4,928

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△ 0.5
住民税均等割			1.1
のれん償却額			2.8
評価性引当額			△ 2.9
持分法による投資損益			△ 1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.8
その他			5.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は360百万円減少し、法人税等
調整額が738百万円、その他有価証券評価差額金が378百万円それぞれ増加、繰延ヘッジ損益が1百万円減少しており
ます。