有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	906	百万円		835	百万円
賞与引当金	3,230			3,318
賞与引当金に係る法定福利費	475			499
未払事業税	423			353
販売用不動産等評価損	488			361
退職給付に係る負債	5,558			4,817
固定資産評価損	775			762
投資有価証券・ゴルフ会員権評価損	1,673			1,674
繰越欠損金	2,666			2,527
減損損失	1,040			1,002
完成工事補償引当金	800			712
固定資産未実現利益	464			533
その他	4,228			4,646
繰延税金資産小計	22,724			22,038
評価性引当額	△7,054			△7,459
繰延税金資産合計	15,670			14,580
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	757			757
退職給付信託設定益	1,217			1,217
その他有価証券評価差額金	10,834			14,206
土地評価差額	844			850
子会社の留保利益金	169			605
その他	3,269			5,600
繰延税金負債合計	17,090			23,236
繰延税金資産の純額	△1,420			△8,656

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.2
住民税均等割				0.5
のれん償却額				2.9
評価性引当額				0.7
持分法による投資損益				△1.6
その他				0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率				34.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日(現地時間)に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額が885百万円、法人税等調整額が879百万円それぞれ減少しております。