有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	335百万円		722百万円
賞与引当金	3,684		3,155
賞与引当金に係る法定福利費	496		435
未払事業税	600		383
販売用不動産等評価損	1,069		617
退職給付に係る負債	3,746		4,067
固定資産評価損	1,284		855
投資有価証券・ゴルフ会員権評価損	2,100		1,910
繰越欠損金	2,977		2,391
減損損失	1,261		1,151
完成工事補償引当金	599		549
固定資産未実現利益	499		423
その他	4,350		4,438
繰延税金資産小計	23,001		21,096
評価性引当額	△9,435		△8,105
繰延税金資産合計	13,566		12,991
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	799		799
退職給付信託設定益	1,417		1,286
その他有価証券評価差額金	6,980		9,359
土地評価差額	1,156		1,017
子会社の留保利益金	518		245
その他	2,950		2,743
繰延税金負債合計	13,821		15,449
繰延税金資産の純額	△255		△2,458

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下である ため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.6
住民税均等割	0.9
のれん償却額	0.9
評価性引当額	△1.0
持分法による投資損益	0.6
子会社の留保利益金	△ 5.5
段階取得に係る差益	△ 2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は497百万円増加、法人税等調整額が442百万円増加、その他有価証券評価差額金が945百万円増加し、繰延ヘッジ損益が6百万円減少しております。