訂正有価証券報告書-第83期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	387	百万円		434	百万円
賞与引当金	3,941			4,156
賞与引当金に係る法定福利費	594			636
未払事業税	588			494
販売用不動産等評価損	162			192
退職給付に係る負債	4,927			3,275
固定資産評価損	804			779
投資有価証券・ゴルフ会員権評価損	1,336			1,343
繰越欠損金(注)2	5,458			5,463
減損損失	1,676			2,784
完成工事補償引当金	1,596			1,312
固定資産未実現利益	590			513
その他	7,300			8,379
繰延税金資産小計	29,359			29,761
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,504			△5,216
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,674			△10,782
評価性引当額小計(注)1	△8,178			△15,998
繰延税金資産合計	21,181			13,762
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	757			757
退職給付信託設定益	1,168			1,168
その他有価証券評価差額金	16,378			16,158
土地評価差額	814			814
関係会社の留保利益金	5,323			7,655
その他	12,013			14,880
繰延税金負債合計	36,452			41,433
繰延税金資産の純額	△15,271			△27,670

(注)1 評価性引当額が7,820百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	310	129	425	257	273	4,064	5,458
評価性引当額	△310	△129	△425	△257	△273	△2,109	△3,504
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,955	1,955

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	104	431	268	268	241	4,151	5,463
評価性引当額	△104	△431	△268	△268	△241	△3,903	△5,216
繰延税金資産	-	-	-	-	-	247	247

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5			△1.9
住民税均等割	0.2			0.2
のれん償却額	1.0			0.5
評価性引当額	△0.6			4.2
持分法による投資損益	△1.0			△2.1
海外子会社との税率差異等	△7.4			△7.9
その他	0.4			4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0			28.3

(表示方法の変更)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳において、前連結会計年度は、「その他」に含めておりました「評価性引当額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△0.2%は、「評価性引当額」△0.6%、「その他」0.4%として組み替えております。