有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	826	百万円		906	百万円
賞与引当金	3,194			3,230
賞与引当金に係る法定福利費	446			475
未払事業税	557			423
販売用不動産等評価損	423			488
退職給付に係る負債	7,061			5,558
固定資産評価損	789			775
投資有価証券・ゴルフ会員権評価損	1,794			1,673
繰越欠損金	2,638			2,666
減損損失	1,239			1,040
完成工事補償引当金	530			800
固定資産未実現利益	401			464
その他	4,082			4,228
繰延税金資産小計	23,980			22,724
評価性引当額	△7,335			△7,054
繰延税金資産合計	16,645			15,670
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	757			757
退職給付信託設定益	1,217			1,217
その他有価証券評価差額金	6,752			10,834
土地評価差額	964			844
子会社の留保利益金	54			169
その他	1,211			3,110
繰延税金負債合計	10,955			16,932
繰延税金資産の純額	5,690			△1,261

なお、前連結会計年度の繰延税金資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.5
住民税均等割	1.1
のれん償却額	2.8
評価性引当額	△ 2.9
持分法による投資損益	△ 1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8
その他	5.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5