有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	835	百万円		435	百万円
賞与引当金	3,318			3,503
賞与引当金に係る法定福利費	499			529
未払事業税	353			503
販売用不動産等評価損	361			273
退職給付に係る負債	4,817			5,813
固定資産評価損	762			751
投資有価証券・ゴルフ会員権評価損	1,674			1,576
繰越欠損金	2,527			5,080
減損損失	1,002			1,034
完成工事補償引当金	712			585
固定資産未実現利益	533			579
その他	4,646			4,651
繰延税金資産小計	22,038			25,312
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-			△4,911
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△5,345
評価性引当額小計	△7,459			△10,255
繰延税金資産合計	14,580			15,057
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	757			757
退職給付信託設定益	1,217			1,217
その他有価証券評価差額金	14,206			11,000
土地評価差額	850			853
関係会社の留保利益金	605			2,201
その他	5,600			5,557
繰延税金負債合計	23,236			21,586
繰延税金資産の純額	△8,656			△6,528

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	520	994	164	382	146	2,874	5,080
評価性引当額	△520	△994	△164	△382	△146	△2,704	△4,911
繰延税金資産	-	-	-	-	-	170	170

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.9
住民税均等割	0.5			0.5
のれん償却額	2.9			3.5
持分法による投資損益	△1.6			△0.9
海外子会社との税率差異等	-			△6.5
その他	1.2			1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0			28.6