訂正有価証券報告書-第86期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	369	百万円		282	百万円
賞与引当金	4,721			5,111
賞与引当金に係る法定福利費	719			769
未払事業税	558			663
販売用不動産等評価損	133			155
退職給付に係る負債	2,660			2,517
固定資産評価損	752			608
投資有価証券・ゴルフ会員権評価損	1,163			1,248
繰越欠損金(注)	4,615			7,574
減損損失	1,978			1,640
完成工事補償引当金	2,344			1,595
固定資産未実現利益	472			621
その他	10,626			11,032
繰延税金資産小計	31,110			33,813
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,122			△4,959
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,084			△6,614
評価性引当額小計	△11,205			△11,573
繰延税金資産合計	19,905			22,239
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	757			779
退職給付に係る資産	4,391			5,473
退職給付信託設定益	1,056			1,087
その他有価証券評価差額金	16,778			25,676
土地評価差額	816			921
関係会社の留保利益金	10,838			12,846
その他	17,001			18,149
繰延税金負債合計	51,636			64,931
繰延税金資産の純額	△31,731			△42,692

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	148	269	204	217	337	3,441	4,615
評価性引当額	△148	△180	△204	△217	△327	△3,046	△4,122
繰延税金資産	0	88	0	0	10	395	494

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	216	205	133	176	277	6,567	7,574
評価性引当額	△212	△205	△133	△120	△126	△4,163	△4,959
繰延税金資産	4	0	0	55	151	2,404	2,615

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0			△0.3
住民税均等割	0.2			0.2
のれん償却額	1.4			0.7
評価性引当額	△1.1			0.2
持分法による投資損益	0.1			△1.0
海外子会社等の留保利益	1.0			1.1
海外子会社との税率差異等	△6.4			△5.8
その他	3.4			△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2			23.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。