純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
③償却方法及び償却期間

2018/06/22 11:41

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

(2)子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(3)その他有価証券 時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、海外住宅・不動産事業の拡大に伴いたな卸資産が増加したことに加え、持 分法適用関連会社株式の取得により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末より1,093億22百万円増加し、9,036億82百万円となりました。負債は、設備投資や買収等の資金に充当するために社債を発行したこと等により、前連結会計年度末より595億40百万円増加し、5,580億43百万円になりました。また、純資産は3,456億39百万円、自己資本比率は34.5%となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

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#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

満期保有目的の債券 … 償却原価法(定額法)
その他有価証券 時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	295,857	345,639
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	20,946	34,002
(うち新株予約権(百万円))	( 82 )	( 129 )

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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