経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・取締役の報酬は、基本報酬としての例月報酬及び株式報酬型ストックオプション並びに業績連動報酬部分としての賞与の3種類で構成されます。
・取締役の報酬は、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、連結経常利益の水準やその他の経営指標等を考慮し、決定しております。
・なお、例月報酬については、平成28年6月24日開催の第76期定時株主総会において月額40百万円以内(うち社外取締役は月額5百万円以内)と決議されており、賞与については、毎年、定時株主総会において承認決議されております。株式報酬型ストックオプションについては、取締役(社外取締役を除く)に対して、新株予約権を割り当てております。当該新株予約権は、一定の権利行使制限期間が経過した後に権利行使することができることとしております。ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬の限度額は、平成27年6月23日開催の第75期定時株主総会において、年額1億円以内と決議されております。

2018/06/22 11:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。

2018/06/22 11:41

#3 セグメント表の脚注（連結）

全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3 セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

2018/06/22 11:41

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	10,168百万円
経常利益	958
親会社株主に帰属する当期純利益	322

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2018/06/22 11:41

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。2018/06/22 11:41

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけています。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率(ROE)」を重視しており、中長期的にROEを10%以上の水準に維持することを目標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

2018/06/22 11:41

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような事業環境のもと、当社グループは、当期を2年目とする「住友林業グループ 中期経営計画2018」の実現に向けて、主力事業である戸建注文住宅事業と木材建材事業の収益力向上に努めたほか、海外での事業規模及び事業領域の拡大に経営資源を積極的に投入するとともに、木質バイオマス発電事業を始めとした資源環境事業に注力するなど、引き続き、収益源の多様化に取り組みました。
その結果、売上高は1兆2,219億98百万円(前期比9.8%増)、営業利益は530億21百万円(同1.8%減)、経常利益は578億65百万円(同0.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は301億35百万円(同12.7%減)となりました。
また、自己資本利益率(ROE)につきましては10.3%となり、前期の13.3%から低下したものの目標に掲げている10%以上を達成しております。

2018/06/22 11:41