売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

主な変更点としては、従来「その他」に含まれていたバイオマス発電事業及び海外における植林事業を「資源環境事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2021/03/11 11:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額625百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△9,419百万円には、セグメント間取引消去△482百万円、退職給付費用の調整額△2,572百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△6,365百万円が含まれております。

2021/03/11 11:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2021/03/11 11:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当事業年度の売上高が225,189百万円、売上原価が228,517百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ4,733百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が5,568百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が12円52銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ18円0銭、17円55銭増加しております。

2021/03/11 11:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当連結会計年度の売上高が240,302百万円、売上原価が245,901百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ5,599百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が6,437百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2021/03/11 11:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「木材建材事業」の売上高が255,401百万円減少し、「住宅・建築事業」の売上高が15,799百万円増加、セグメント利益が5,662百万円増加し、「その他」の売上高が699百万円減少、セグメント利益が62百万円減少しております。2021/03/11 11:00

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2021/03/11 11:00

#8 報告セグメントの概要（連結）

主な変更点としては、従来「その他」に含まれていたバイオマス発電事業及び海外における植林事業を「資源環境事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

2021/03/11 11:00

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

2021/03/11 11:00

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

山下 泉氏は、株式会社イオン銀行の社外取締役を務めておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
皆川 芳嗣氏は、株式会社農林中金総合研究所の理事長を務めておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が過去に所属していた林野庁との間に取引関係がありますが、取引金額は、当社連結売上高の0.001%以下であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
鐵 義正氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身ですが、2011年6月に同法人を退職しており、また、公認会計士として独立した活動を行っているため、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。さらに、同氏は、大和自動車交通株式会社の社外監査役を務めておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

2021/03/11 11:00

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけています。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率(ROE)」を重視しており、中長期的にROEを10%以上の水準に維持することを目標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

2021/03/11 11:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※ 高さ350mの木造超高層建築物を中核とした環境木化都市の実現を目指す研究技術開発構想
その結果、売上高は1兆1,040億94百万円(前期比15.6%減)、営業利益は513億77百万円(同4.3%増)、経常利益は588億24百万円(同14.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は278億53百万円(同4.5%減)となりました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異については、前期はマイナス34億10百万円、当期はマイナス25億72百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は、前期の548億46百万円に対して、当期が613億96百万円と11.9%の増益となりました。
また、当期より、収益認識に関する会計基準等を適用した結果、売上高が2,403億2百万円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ55億99百万円増加しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。

2021/03/11 11:00

#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	木材・建材	住宅及び住宅関連	その他	合計
外部顧客への売上高	205,287	871,932	26,875	1,104,094

2021/03/11 11:00

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(主に米国)において、賃貸マンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は373百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は714百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2021/03/11 11:00

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高	30,284	百万円	15,998	百万円
仕入高	131,719		125,610

2021/03/11 11:00