#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
2021/03/11 11:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: 全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券、短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3 セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
2021/03/11 11:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当事業年度の売上高が225,189百万円、売上原価が228,517百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ4,733百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が5,568百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が12円52銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ18円0銭、17円55銭増加しております。
2021/03/11 11:00
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: ③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当連結会計年度の売上高が240,302百万円、売上原価が245,901百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ5,599百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が6,437百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2021/03/11 11:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「木材建材事業」の売上高が255,401百万円減少し、「住宅・建築事業」の売上高が15,799百万円増加、セグメント利益が5,662百万円増加し、「その他」の売上高が699百万円減少、セグメント利益が62百万円減少しております。2021/03/11 11:00
#6 役員報酬（連結）: 譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値向上への貢献意欲や士気を高めると同時に、株価上昇を志向する価値観を株主と共有することを目的に、中長期的なインセンティブとして支給するものです。
業績連動報酬の賞与については、退職給付会計に係る数理計算上の差異を除いた連結経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益の水準を考慮して、株主総会の承認を得て決定しております。
社外取締役の報酬は、基本報酬としての例月報酬のみで構成されています。
2021/03/11 11:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけています。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率(ROE)」を重視しており、中長期的にROEを10%以上の水準に維持することを目標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
2021/03/11 11:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ※ 高さ350mの木造超高層建築物を中核とした環境木化都市の実現を目指す研究技術開発構想
その結果、売上高は1兆1,040億94百万円(前期比15.6%減)、営業利益は513億77百万円(同4.3%増)、経常利益は588億24百万円(同14.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は278億53百万円(同4.5%減)となりました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異については、前期はマイナス34億10百万円、当期はマイナス25億72百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は、前期の548億46百万円に対して、当期が613億96百万円と11.9%の増益となりました。
また、当期より、収益認識に関する会計基準等を適用した結果、売上高が2,403億2百万円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ55億99百万円増加しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
2021/03/11 11:00