- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2023年1月の組織改正に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の4区分から、「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅・建築・不動産事業」、「資源環境事業」の4区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2024/03/28 16:46- #2 セグメント表の脚注（連結）
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額593百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額151百万円には、セグメント間取引消去△76百万円、退職給付費用の調整額5,003百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△4,776百万円が含まれております。
2024/03/28 16:46- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2024/03/28 16:46- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 93,374 | 百万円 |
| 経常利益 | △326 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △574 | |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 主たる地域市場(注)1 | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| その他の収益(注)2 | 33,448 | 33,867 |
| 外部顧客への売上高 | 1,669,707 | 1,733,169 |
(注) 1 顧客の所在地を基礎として分類しております。
2 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。2024/03/28 16:46 - #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2024/03/28 16:46
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
2024/03/28 16:46- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(2) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
(3) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティングファームその他のアドバイザリーファームであって、当社又は当社の子会社を主要な(過去3事業年度の平均でその連結総売上高の2%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けた)取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員
3.大株主(被所有)
2024/03/28 16:46- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率(ROE)」、財務の安定性を測る指標として「自己資本比率」を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024/03/28 16:46- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、売上高は1兆7,331億69百万円(前期比3.8%増)、営業利益は1,467億55百万円(同7.3%減)、経常利益は1,594億18百万円(同18.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,024億79百万円(同5.7%減)となりました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異はプラス50億3百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は1,544億16百万円となりました。
(事業セグメント別の経営成績)
2024/03/28 16:46- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| 木材・建材 | 住宅及び住宅関連 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 229,570 | 1,471,325 | 32,274 | 1,733,169 |
- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(主に米国)において、賃貸集合住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は661百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益31百万円(営業外収益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は639百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益518百万円(営業外収益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/03/28 16:46- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 売上高 | 19,541 | 百万円 | 17,232 | 百万円 |
| 仕入高 | 147,123 | | 149,994 | |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2024/03/28 16:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
