- 1911
- 2026/10/19
- 時価
- 7497億円
- PER 予
- 12.39倍
- 2010年以降
- 3.35-62.49倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.68倍
- 2010年以降
- 0.54-1.62倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 4.13%
- ROE 予
- 5.48%
- ROA 予
- 1.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2022年12月31日
- 4648億3500万
- 2023年12月31日 +24.06%
- 5766億9400万
個別
- 2022年12月31日
- 4335億8700万
- 2023年12月31日 +20.87%
- 5240億5500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3 セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。2024/03/28 16:46
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 3 セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。2024/03/28 16:46
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース資産の内容2024/03/28 16:46
有形固定資産
主に住宅事業における展示場(建物)、海外住宅・建築・不動産事業における事務所及び工場(建物及び土地)並びにその他事業における有料老人ホーム(建物)であります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2024/03/28 16:46
(注)非支配株主持分についてはプット・オプションが付されているため、固定負債(その他)への振替を行っております。流動資産 22,831 百万円 固定資産 14 資産合計 22,845
(JPI Services Holdings, LLC 他17社の持分取得) - #5 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/28 16:46
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。海外連結子会社は主として定額法を採用しております。 - #6 持分の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- SI HoldCo, LLC他11社2024/03/28 16:46
JPI Services Holdings, LLC他17社流動資産 22,831 百万円 固定資産 14 のれん 5,818
TrussWorks Holding Company LLC他1社流動資産 23,130 百万円 固定資産 3,549 のれん 24,261 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2024/03/28 16:46
- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※3 有形固定資産の取得原価から以下の圧縮記帳額が控除されております。2024/03/28 16:46
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/03/28 16:46
(単位:百万円) - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <資源環境事業>当連結会計年度末における資源環境事業の資産は、業務提携目的で保有する上場株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末より35億92百万円減少し、889億90百万円となりました。2024/03/28 16:46
<その他事業>当連結会計年度末におけるその他事業の資産は、有料老人ホームの新規開設に伴う固定資産の増加等により、前連結会計年度末より16億3百万円増加し、758億86百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2024/03/28 16:46
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 期首残高 2,739 百万円 3,843 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 1,228 261 見積りの変更による増加額 0 78 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 商品は移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2024/03/28 16:46
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)