訂正有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績
国内の住宅市場については、住宅ローン金利が歴史的低水準で推移したことに加えて、貸家を中心とした着工が好調であったことなどから、新設住宅着工戸数は97万4千戸(前期比5.8%増)となりました。このうち、持家の着工戸数は29万2千戸(同2.6%増)となりました。
当社グループは、主力事業である木材建材事業及び国内の戸建注文住宅事業の収益力向上に努めるとともに、市場環境の変化に対応できるバランスの取れた事業ポートフォリオを構築するため、賃貸住宅事業、リフォーム事業、非住宅建築物の木造化・木質化を進める木化事業、海外事業、バイオマス発電事業及び有料老人ホームの運営事業等に経営資源を積極的に投入するなど、事業分野の拡大による収益源の多様化に取り組みました。その結果、売上高は1兆1,133億64百万円(前期比7.0%増)、売上総利益は2,041億38百万円(同11.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、前期に費用計上した退職給付会計に係る数理計算上の差異が当期は利益方向に働いたこともあり、1,501億49百万円(前期比1.9%減)となりました。
上記により、営業利益は539億89百万円(前期比79.4%増)、経常利益は578億41百万円(同89.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は345億32百万円(同255.0%増)となりました。
(2) 当連結会計年度の財政状態
当連結会計年度末における総資産は、ニュージーランドの山林資産取得に伴い林木が増加したことに加え、海外住宅・不動産事業の拡大に伴いたな卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末より832億99百万円増加し、7,936億17百万円となりました。負債は、上記の山林資産取得等に充当するために社債を発行したことに加え、長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末より532億12百万円増加し、4,982億73百万円になりました。また、純資産は2,953億44百万円、自己資本比率は34.6%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。