極洋(1301)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 食品の推移 - 全期間
連結
- 2020年6月30日
- 2億7200万
- 2020年9月30日 +154.78%
- 6億9300万
- 2021年6月30日 -51.8%
- 3億3400万
- 2021年9月30日 +85.63%
- 6億2000万
- 2022年6月30日 -64.84%
- 2億1800万
- 2022年9月30日 +112.84%
- 4億6400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 環境保全リスクについて社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会のもと、グループ全体の環境保全体制を構築、維持、継続しています。2025/06/25 16:11
品質安全リスクについて食品事故及び苦情処理に関する規則等に基づき、食品事故発生時にはグループ全体ですみやかに対応できる体制を整備しています。また、国内、国外の協力工場に関しては品質・安全についての情報の共有化を進めています。
当社およびグループ会社は、災害リスクについて事業継続計画(BCP)を策定し、被災時においても事業を継続できる体制を整備しています。 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2.Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出(電力会社からの買電など)2025/06/25 16:11
3.工場:極洋食品(株)(塩釜工場、ひたちなか工場、八戸工場)、
極洋水産(株)(大井川工場、惣右衛門工場)、キョクヨーフーズ(株)、極洋フレッシュ(株)、指宿食品(株)、海洋フーズ(株)、(株)ジョッキ - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「生鮮事業」は、寿司種や刺身などの生食商材の加工、販売、及びカツオ・マグロ等の漁獲、養殖、買付を行っております。2025/06/25 16:11
「食品事業」は、業務用冷凍食品、市販用冷凍食品、缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。
「物流サービス」は、冷蔵倉庫業等を行っております。 - #4 事業等のリスク
- なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年3月31日)現在において当社グループが判断したものです。2025/06/25 16:11
(1) 食品の安全性の問題
当社グループは、総合食品グループとして安心・安全な商品およびサービスを提供し、消費者・ユーザーの信頼を獲得することを最重要課題としております。当社では品質保証部を設置し、当社及び当社グループ全体を対象として品質保証体制の構築と維持管理を行い、継続的に見直しを図っております。 - #5 従業員の状況(連結)
- (2025年3月31日現在)2025/06/25 16:11
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 生鮮事業 579 [771] 食品事業 863 [435] 物流サービス 74 [25]
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が387名増加しておりますが、主としてM&A等による連結子会社の増加によるものであります。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/25 16:11
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 4,944 3,196 ㈱STIフードホールディングス 1,500,000 500,000 水産原料を中心とした食品の製造・販売事業を行う同社は、水産事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。株式数の増加は株式分割によるもの。 無 1,906 2,140 95 82 イオン㈱ 24,918 24,849 食品の小売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。 無 93 89 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱アークス 21,018 20,337 食品の小売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。 無 61 63 ㈱サトー商会 28,800 28,800 食品の卸売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。 無 59 54 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 15,000 5,000 当社グループの資金運用・調達などの主要な取引先金融機関であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。株式数の増加は株式分割によるもの。 有 56 44 セントラルフォレストグループ㈱ 14,663 13,930 食品の卸売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。 無 45 29 カネ美食品㈱ 11,803 11,359 食品の製造・販売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。 無 38 37 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ 12,800 12,800 当社グループの資金運用・調達などの主要な取引先金融機関であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。 有 32 24 ㈱トーホー 8,000 8,000 食品の仕入・販売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。 無 27 24 ㈱ライフコーポレーション 13,140 6,570 食品の小売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。株式数の増加は株式分割によるもの。 無 25 25 ㈱マルイチ産商 18,637 17,848 水産物・水産加工品の卸売事業等を営む同社は、水産事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。 無 20 22 ㈱ヤオコー 2,200 2,200 食品の小売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。 無 20 20 尾家産業㈱ 10,000 10,000 食品の仕入・販売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。 無 19 17 ヤマエグループホールディングス㈱ 7,237 6,829 食品の製造・販売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。 無 17 19 三菱食品㈱ 3,000 3,000 食品の卸売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。 無 14 16
(注)1.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月1日付で三井住友トラストグループ㈱に銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱マミーマート 3,000 3,000 食品の小売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。 無 14 14 10 12 ㈱ショクブン 39,052 36,461 食品の製造・販売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。 無 9 9 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ 3,570 3,570 食品の小売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。 無 2 3 ㈱Olympicグループ 3,000 3,000 食品の小売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。 無 1 1
商号変更しております。 - #7 沿革
- 2025/06/25 16:11
年月 概要 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年7月 ベトナムに食品の製造等を目的にKyokuyo Vina Foods Co., Ltd.(現:連結子会社)を設立 2023年4月 米国にカニ風味かまぼこの製造、販売を目的にOcean's Kitchen Corporation(現:連結子会社)を設立 - #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/25 16:11
1980年 4月 当社入社 2005年 4月 当社水産部水産第2部長 2006年 4月 当社水産冷凍食品部長 2010年 6月 当社大阪支社長 2014年 4月 当社取締役東京支社長 2015年 4月 当社取締役調理冷凍食品部長 2015年 6月 当社常務取締役調理冷凍食品部長 2016年 4月 当社常務取締役 - #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- (注4)弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、コンサルタント、顧問等を指す。2025/06/25 16:11
社外取締役については、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し、監督できる人物を候補者として選定しております。三浦理代氏は女子栄養大学において食品栄養学等を研究され、食品栄養学の専門家としての永年の経験と知見から取締役会において公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、今後も取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任しております。白尾美佳氏は実践女子大学において食品衛生学や食育について研究され、豊富な経験と高い学識を有されており、専門的立場から指導していただくとともに、同氏の知識や経験等を経営に反映し、監督機能を発揮していただくため、社外取締役として選任しております。町田勝弘氏は永年にわたり農林水産省の要職を務められ、また、研究機関により培われた豊富な知識と経験を有しており、専門的な立場から助言や指導をしていただくとともに、中立的な視点から、業務執行に対する適切な監督を行っていただくことが期待されるため、社外取締役として選任しております。山田英司氏は日本電子計算㈱において永年代表取締役社長を務められ、システム開発の経験や実績を背景とした経営者としての幅広い見識を有しており、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレートガバナンス強化に寄与していただくことが期待されるため、社外取締役として選任しております。長野麻子氏は永年にわたり農林水産省の要職を歴任され、また、森林業コンサルタント事業により培われた豊富な知識と経験を有しており、サステナビリティの専門的な立場から助言や指導をしていただくとともに、中立的な視点から、業務執行に対する適切な監督を行っていただくことが期待されるため、社外取締役として選任しております。
社外監査役については、その専門的な知識を生かして、取締役の職務執行を適切に監督できる人物を候補者として選定しております。佐々木力氏はりそな銀行の出身であり、福嶌茂氏は農林中央金庫出身であります。当社は両金融機関と取引を行っております。両氏は永年にわたる金融機関業務により培われた専門的な知識・経験等を当社の監督体制に生かしていただくために社外監査役として選任しております。また両氏は財務・会計に関する知見を有しております。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (1) 会社の経営の基本方針2025/06/25 16:11
当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、魚を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。
(2) 対処すべき課題 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 食品事業セグメント2025/06/25 16:11
業務用冷凍食品は、新商品の投入などにより、カニ風味かまぼこ「オーシャンキング」やエビフリッターなどの販売は伸長したものの、物価高騰の影響で安価な海外製品との競合が激しくなり、水産フライなどの減少が響き、全体の売上が減少しました。収益は価格改定が浸透したことで、改善しました。市販用冷凍食品については、煮魚・焼魚製品、弁当商材とも販売は前期並みとなりましたが、原材料高により収益は減少しました。缶詰は、サバ缶の改善に加え、注力したツナ缶、サンマ缶の販売が増加しましたが、資材高騰のコストアップなどにより収益が圧迫されました。食品事業セグメントの売上高は659億40百万円(前期比0.5%増)、営業利益は24億46百万円(前期比8.0%減)となりました。
物流サービスセグメント - #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 金融商品に対する取組方針2025/06/25 16:11
当社グループは、主に食品事業、生鮮事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入等により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。