極洋（1301）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 冷凍食品の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
全期間

連結

2013年6月30日: -1億3800万
2013年9月30日 -58.7%: -2億1900万
2013年12月31日: 1300万
2014年6月30日 +653.85%: 9800万
2014年9月30日 +146.94%: 2億4200万
2014年12月31日 +84.71%: 4億4700万
2015年6月30日 -97.32%: 1200万
2015年9月30日 +275%: 4500万
2015年12月31日 +417.78%: 2億3300万
2016年6月30日 -97.85%: 500万
2016年9月30日 +999.99%: 1億6500万
2016年12月31日 +207.27%: 5億700万
2017年6月30日 -57.4%: 2億1600万
2017年9月30日 +156.48%: 5億5400万
2017年12月31日 +61.01%: 8億9200万
2018年6月30日 -89.13%: 9700万
2018年9月30日 +200%: 2億9100万
2018年12月31日 +186.25%: 8億3300万
2019年6月30日 -79.35%: 1億7200万
2019年9月30日 +104.07%: 3億5100万
2019年12月31日 +186.04%: 10億400万
2020年6月30日 -96.12%: 3900万
2020年9月30日 +635.9%: 2億8700万
2020年12月31日 +160.28%: 7億4700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「生鮮事業」は、寿司種や刺身などの生食商材の加工、販売、及びカツオ・マグロ等の漁獲、養殖、買付を行っております。
「食品事業」は、業務用冷凍食品、市販用冷凍食品、缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。
「物流サービス」は、冷蔵倉庫業等を行っております。

2025/06/25 16:11

#2 沿革

2 【沿革】

年月	概要
1979年3月	福岡市に冷蔵庫を新設
1980年11月	冷凍食品の製造を目的に極洋食品株式会社(現:連結子会社)を設立
1984年10月	冷凍食品・チルド食品の製造を目的にキョクヨーフーズ株式会社(現:連結子会社)を設立
1988年1月	決算期を10月31日から3月31日に変更
1997年10月	極洋水産株式会社に海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を営業譲渡
1998年8月	チルド食品及び冷凍食品の製造を目的に株式会社ひたちなか極洋を設立
1999年3月	秋津冷蔵株式会社(1999年4月キョクヨー秋津冷蔵株式会社に商号変更現:連結子会社)に冷蔵庫事業を営業譲渡
1999年11月	海外まき網事業統合を目的に極洋水産株式会社と大同水産株式会社を合併(存続会社極洋水産株式会社)
2000年4月	冷凍食品の供給体制の強化、充実を図るため、極洋食品株式会社に八戸工場の事業を営業譲渡
2001年10月	効率的な生産体制の確立を目的に極洋食品株式会社と株式会社ひたちなか極洋を合併(存続会社極洋食品株式会社)
2005年10月	中国に水産物等の買付販売を目的に青島極洋貿易有限公司(現:連結子会社)を設立
2006年8月	オランダに冷凍食品の買付販売を目的にKyokuyo Europe B.V.(現:連結子会社)を設立
2007年7月	マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリンファーム株式会社(現:連結子会社)を設立

年月	概要
2016年9月	冷蔵運搬船事業から撤退
2019年4月	タイに冷凍食品の製造及び販売を目的にKYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd.(現:連結子会社)を設立
2019年9月	マダイその他水産物の養殖及び販売を営む株式会社クロシオ水産(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化
2023年4月	米国にカニ風味かまぼこの製造、販売を目的にOcean's Kitchen Corporation(現:連結子会社)を設立
2024年1月	トルコで水産物の買付け及び冷凍食品の製造・販売事業を展開するKOCAMAN BALIKCILIK IHRACAT VE ITHALAT TICARET ANONIM SIRKETIに出資(現:連結子会社)
2024年6月	オランダの水産加工・販売会社Northseafood Holland B.V.に出資(現:連結子会社)

2025/06/25 16:11

#3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年 4月	当社入社
2005年 4月	当社水産部水産第2部長
2006年 4月	当社水産冷凍食品部長
2010年 6月	当社大阪支社長
2014年 4月	当社取締役東京支社長
2015年 4月	当社取締役調理冷凍食品部長
2015年 6月	当社常務取締役調理冷凍食品部長
2016年 4月	当社常務取締役

2025/06/25 16:11

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

生鮮事業セグメントでは、海外工場を含む自社工場製品の販売強化により、収益性の向上に努めるとともに、和食需要の高まりを背景に店舗数が拡大する、海外の日系外食産業向けの販売に注力します。並行して、商品開発段階からの取引先との取り組み強化により、国内外での加工品の拡販を推し進めます。
食品事業セグメントでは、冷凍食品は自社工場商品中心の販売体制の構築を進める中で、業務用については、市場ニーズを捉えた新規商材の投入や、既存商品のブラッシュアップで商品競争力を強化し、販売量の底上げを図ります。市販用は、新工場稼働による能力増強に加えて、極洋の強みが発揮される水産素材の新商品の提案などにより、販売量を増加させます。常温食品はおつまみ製品を含め、新規カテゴリの開拓に取り組む一方で、缶詰は主力魚種での新しい商品開発により、売上拡大を目指します。
物流サービスセグメントでは、倉庫保管・配送のセット営業強化のため運送会社との連携を強化し、売上拡大を図るとともに、管理システムの導入により事業効率性を向上させます。

2025/06/25 16:11

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

食品事業セグメント
業務用冷凍食品は、新商品の投入などにより、カニ風味かまぼこ「オーシャンキング」やエビフリッターなどの販売は伸長したものの、物価高騰の影響で安価な海外製品との競合が激しくなり、水産フライなどの減少が響き、全体の売上が減少しました。収益は価格改定が浸透したことで、改善しました。市販用冷凍食品については、煮魚・焼魚製品、弁当商材とも販売は前期並みとなりましたが、原材料高により収益は減少しました。缶詰は、サバ缶の改善に加え、注力したツナ缶、サンマ缶の販売が増加しましたが、資材高騰のコストアップなどにより収益が圧迫されました。食品事業セグメントの売上高は659億40百万円(前期比0.5%増)、営業利益は24億46百万円(前期比8.0%減)となりました。
物流サービスセグメント

2025/06/25 16:11