固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

であります。
オ.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整252百万円は、主に本社管理部門の設備投資であり
ます。

2015/05/08 11:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
ア.セグメント利益の調整額1,014百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,069百万
円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
イ.セグメント資産の調整額4,948百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投
資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
ウ.減価償却費の調整額184百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ.持分法適用会社への投資額の調整額167百万円は、管理部門が主管する持分法適用会社への投資額
であります。
オ.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整181百万円は、主に本社管理部門の設備投資であり
ます。
2.セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。2015/05/08 11:31

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

2015/05/08 11:31

#4 合併により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳

これに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。

流動資産(注)	1,652百万円
固定資産	667
資産合計	2,319

(注) 現金及び現金同等物が287百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結の範囲の変更を伴う子会社合併による減少額」として表示しております。

2015/05/08 11:31

#5 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産処分益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具(売却)	1百万円	1百万円
有形リース資産(売却)	161	―
船舶(売却)	9	―

2015/05/08 11:31

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具(売却)	0百万円	19百万円
建物及び構築物(除却)	8	4
機械装置及び運搬具(除却)	2	2

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2015/05/08 11:31

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

2015/05/08 11:31

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/08 11:31

#11 業績等の概要

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加などにより、19億10百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産及び投資有価証券の取得などにより、19億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の発行などによる収入に対し、有利子負債の削減に努めたことで、5億12百万円の支出となりました。

2015/05/08 11:31

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)		当連事業年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	407百万円		404百万円
固定資産―繰延税金資産	2,156		1,842

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/05/08 11:31

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	515百万円		509百万円
退職給付引当金	2,154		―

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/05/08 11:31

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/08 11:31

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ10億73百万円増加し、843億19百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産が減少したものの、受取手形及び売掛金などが増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億65百万円増加し、630億33百万円となりました。固定資産は、有形固定資産、無形固定資産ともに減価償却により減少したものの、投資有価証券の評価差額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5億8百万円増加し、212億86百万円となりました。
[負債の部]

2015/05/08 11:31

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
全ての建物、親会社の賃貸事業用資産及び在外連結子会社は定額法によっております。また、物流サービス事業の船舶は定額法によっております。その他は主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 13年～31年
機械装置及び運搬具 5年～13年
船 舶 3年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/08 11:31