固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の減価償却方法について、定率法から定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「水産商事」で18百万円、「冷凍食品」で48百万円、「常温食品」で19百万円、「物流サービス」で10百万円、「その他」で0百万円増加し、セグメント損失が、それぞれ「鰹・鮪」で12百万円、「調整額」で10百万円減少しております。

2015/06/24 16:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
ア.セグメント利益又は損失の調整額389百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用488百万
円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
イ.セグメント資産の調整額2,200百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投
資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
ウ.減価償却費の調整額176百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整168百万円は、主に本社管理部門の設備投資であり
ます。
2.セグメント利益又は損失は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。2015/06/24 16:20

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

2015/06/24 16:20

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法について、主として定額法に変更しております。
これは新工場建設の意思決定を行ったことを契機に、現在使用している生産設備等の稼動状況を検討した結果、設備は安定的に稼動しており、技術的に陳腐化のリスクも少ないために、投資の効果は毎期均等に生じることが見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用する方が事業の実態をより適切に反映することができると判断したことによるものです。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ118百万円増加しております。

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#5 合併により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳

これに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。

流動資産(注)	1,652百万円
固定資産	667
資産合計	2,319

(注) 現金及び現金同等物が287百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結の範囲の変更を伴う子会社合併による減少額」として表示しております。

2015/06/24 16:20

#6 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産処分益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具(売却)	1百万円	2百万円
船舶(売却)	―	2

2015/06/24 16:20

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具(売却)	19百万円	0百万円
建物及び構築物(除却)	4	23
機械装置及び運搬具(除却)	2	6

2015/06/24 16:20

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の減価償却方法について、定率法から定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「水産商事」で18百万円、「冷凍食品」で48百万円、「常温食品」で19百万円、「物流サービス」で10百万円、「その他」で0百万円増加し、セグメント損失が、それぞれ「鰹・鮪」で12百万円、「調整額」で10百万円減少しております。2015/06/24 16:20

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2015/06/24 16:20

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

2015/06/24 16:20

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/24 16:20

#13 業績等の概要

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加などにより、23億40百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、7億62百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加などにより、36億98百万円の収入となりました。

2015/06/24 16:20

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	404百万円		509百万円
固定資産―繰延税金資産	1,842		637

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/24 16:20

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	509百万円		498百万円
貸倒引当金	114		379

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/24 16:20

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ46億18百万円増加し、889億37百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ68億27百万円増加し、698億60百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ22億9百万円減少し、190億76百万円となりました。
[負債の部]

2015/06/24 16:20

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 13年～31年
機械装置及び運搬具 5年～13年
船 舶 3年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/24 16:20