有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,722百万円		846百万円
賞与引当金	179		172
貸倒引当金	159		316
商製品評価損	22		40
未払費用	232		284
未払事業税	26		44
減損損失累計額	184		280
その他有価証券評価差額金	43		―
その他	34		72
繰延税金資産小計	2,605		2,057
評価性引当額	△289		△610
繰延税金資産合計	2,316		1,446

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―百万円		253百万円
繰延ヘッジ損益	68		45
繰延税金負債合計	68		299
繰延税金資産の純額	2,247		1,147

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	404百万円		509百万円
固定資産―繰延税金資産	1,842		637

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	19.0		2.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.1		△0.8
住民税均等割額	1.0		0.6
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	3.3		3.1
合併による繰越欠損金の引継	△26.6		―
復興特別法人税分の税率差異	0.5		―
評価性引当額	4.6		8.1
その他	0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		48.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が99百万円減少し、その他有価証券評価差額金が25百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が129百万円それぞれ増加しております。