有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	420百万円		449百万円
賞与引当金	203		221
貸倒引当金	1,036		615
関係会社事業損失引当金	84		147
商製品評価損	121		234
未払費用	106		143
返金負債	208		167
未払事業税	63		120
減損損失	10		10
関係会社株式評価損	370		423
繰延ヘッジ損益	―		34
その他	317		356
繰延税金資産小計	2,944		2,924
評価性引当額	△1,784		△1,496
繰延税金資産合計	1,160		1,428
繰延税金負債との相殺	△1,160		△1,428
繰延税金資産の純額	―		―

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,123百万円		2,890百万円
繰延ヘッジ損益	42		―
その他	18		19
繰延税金負債合計	2,184		2,910
繰延税金資産との相殺	△1,160		△1,428
繰延税金負債の純額	1,024		1,481

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0		0.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.4		△1.1
住民税均等割額	0.3		0.2
税額控除	△0.2		△1.2
評価性引当額	2.5		△3.5
その他	△0.1		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		23.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.6%から、回収又は解消が見込まれる期間が2025年4月1日から2026年3月31日までのものは30.6%、2026年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が70百万円増加し、そ
の他有価証券評価差額金が82百万円、法人税等調整額が12百万円それぞれ減少しております。