有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	806百万円		819百万円
賞与引当金	170		183
貸倒引当金	563		577
たな卸資産評価損	60		47
未払費用	440		326
未払事業税	67		39
復興特区の繰越税額控除	294		173
減損損失累計額	242		236
繰延ヘッジ損益	―		30
その他	114		184
繰延税金資産小計	2,759		2,618
評価性引当額	△893		△977
繰延税金資産合計	1,865		1,640

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	168百万円		392百万円
繰延ヘッジ損益	115		―
その他	2		19
繰延税金負債合計	286		412
繰延税金資産の純額	1,579		1,228

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	791百万円		784百万円
固定資産―繰延税金資産	787		444

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.7		―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.0		―
住民税均等割額	0.7		―
税額控除	△5.0		―
評価性引当額	3.3		―
その他	△0.7		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。